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民事実務基礎完璧講座[DVD]

民事実務基礎対策はこれでOK!

〜民法改正対応の大島眞一『新版 完全講義 民事裁判実務の基礎[入門編]〔第2版〕 』を素材として〜

要件事実論と民事事実認定は、当然のことながら法曹実務において極めて重要です。そして、現行法曹養成制度では、法科大学院課程で学習することが予定され、予備試験法律実務基礎科目(民事)の主要な部分を占めます。
そして、これらの代表的なテキストとして、司法研修所編『改訂 紛争類型別の要件事実』(法曹会、2006)などがありますが、その内容は難解なものが多く、初学者の理解を困難にしています。また、令和2年4月に改正民法が施行されることから、これへの対策も急務です。 この点、近時、民法改正対応の第2版が刊行された、大島眞一『新版 完全講義 民事裁判実務の基礎[入門編]〔第2版〕』(民事法研究会、2018)(以下。「完全講義」といいます。)は、要件事実論と民事事実認定のほかに法曹倫理、民事保全・民事執行まで掲載され、民事実務基礎の全領域を分かり易く解説した人気のテキストです。
そこで、今回は、予備試験論文過去問答練、プレ修習起案準備講座などを担当され、民事実務基礎に関して指導経験豊富な辰已専任講師・弁護士の金沢幸彦先生に、「完全講義」をテキストとして解説頂きます。

※本講座での要件事実論については、令和2年4月1日施行の改正民法に対応した内容となりますので、現行民法で実施される令和元年予備試験口述試験を受験される方は、ご注意願います。
なお、民法改正の影響の少ない民事事実認定、法曹倫理、民事保全・民事執行に関しましては、令和元年予備試験口述試験に役立つものと思います。

1 予備試験法律実務基礎科目(民事)対策として
論文試験及び口述試験の過去問に照らして、予備試験最終合格のためには、要件事実論、民事事実認定、法曹倫理、民事保全・民事執行について正確に理解しておく必要があります。本講座は、予備試験法律実務基礎科目(民事)の学習に最適です。

2 司法試験論文式試験民事系第1問(民法)対策として
司法試験論文式試験民事系第1問(民法)においては、「…要件事実を意識していれば、必要不可欠な事実の拾い出しは、実は容易だったはずである。…」との「平成19年新司法試験考査委員(民事系科目)に対するヒアリング概要」(法務省HP)との記載に見られるように、要件事実論を意識することは、事案分析に有益です。そして、要件事実や民事事実認定の教育が盛んな法科大学院の修了者は、司法試験の合格率が高いともいわれております。
また、近時の論文式試験民事系第3問(民事訴訟法)では、実務的な問題も出題されていることなどからも、本講座は司法試験対策にも有益です。

3 司法修習の準備として
現行の司法修習では、事実認定が主に行われているようです。また、その前提として、要件事実論などを正確に理解しておく必要があります。このため本講座は、司法修習の準備としても最適です。

(2019年8月実施講座)

 
   

【科目】

民事実務基礎

【講師】

金沢幸彦
【講義時間】 12時間
【商品コード】

B9157R

【価格(税込)】

定価:\30,300

【付属教材】

■大島眞一著
『新版 完全講義 民事裁判実務の基礎[入門編]〔第2版〕』
(民事法研究会,2018)
定価 本体3,800円+税

◎各自ご準備ください。

【発送予定】 受付次第随時発送
   
 
       
   
   

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