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民法(債権法)改正の概要|辰已法律研究所
民法(債権法)改正の概要|辰已法律研究所
公開:2017年6月19日
更新:2017年6月22日

 

※特に重要な事項は以下のとおりです。各項目をクリックして下さい。

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民法(債権法)改正の概要 辰已法律研究所の対応 民法(債権法)改正の内容 注:現時点での書籍案内 印刷冊子プレゼント



●民法(債権法)改正の概要
債権法分野を中心とした、120年ぶりとなる民法大改正法案が、2017年4月14日に衆議院を、5月26日に参議院をそれぞれ通過・成立し、6月2日に公布されました。この改正法の施行日は、公布の日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日とされており、現段階では、2020年1月もしくは同年4月に施行されるとする見方が有力です。
そして法令が改正された場合における各試験の出題に与える影響ですが、以下の通りとされています。
1.行政書士試験
 行政書士試験では、法令については、試験を実施する日の属する年度の4月1日現在施行されている法令に関して出題するとされています
  https://gyosei-shiken.or.jp/doc/abstract/abstract.html

2.司法試験と予備試験
 司法試験及び予備試験では原則として、試験日に施行されている法令に基づいて出題されるとされています
 法務省HP
 司法試験: http://www.moj.go.jp/jinji/shihoushiken/shiken_shinshihou_shikenqa.html
 予備試験: http://www.moj.go.jp/jinji/shihoushiken/jinji07_00009.html
3.司法書士試験
 司法書士試験では例年、試験実施年の4月1日時点で施行されている法令に基づいて出題されるとされています(「平成29年度司法書士試験受験案内書」§5を参照http://www.moj.go.jp/content/001221496.pdf)。ただし、平成27年度司法書士試験では平成27年4月1日時点で施行されていなかった会社法改正法を出題法令としました。
上記に従うとすると、各試験では2018年と2019年の本試験は現行法で、2020年以降の本試験は改正法で出題される可能性が高くなります。 以上、現段階(2017年6月)で予想される出題状況を纏めると以下の通りになります。
 ▼2018年試験 → 現行法
 ▼2019年試験 → 現行法
 ▼2020年試験 → 改正法での出題可能性が高い
しかし、詳細については法務省や受験案内書での発表を待つしかありませんが、上記のスケジュールが前倒しになる可能性もないとはいえませんので、必要な範囲で、改正民法の学習を進めていくことをお奨め致します。


●辰已法律研究所の対応
辰已法律研究所は,債権法改正に対して、リアルな対応をめざします。
すなわち、
1.現段階で、受験生にとって本当に必要なものが何なのかを見極めた対応をします。
行政書士試験・司法試験・予備試験・司法書士試験等の法律系国家資格(試験)ではすべて民法が試験科目となっていますが、それぞれの試験で民法の重みと出題の仕方にニュアンスの違いがあります。予備校の責任としてそれを見極め、各試験毎に受験生にとっての必要十分な改正法知識が何であるのかを明確にしていきます。

2.上記のとおり情報を集約し、さらに最小限度の労力でクリアできるよう対応します。
来年の試験は現行法に従って出題されますが、改正法の問題意識を知っていれば解答しやすいというような出題もあり得ますので、現行法の勉強を前提としつつ、これらの点について如何に最小限度の労力でクリアできるかという点を明確に致します。

今回の改正は、とても大きな改正ですので、対処すべきことは実に多岐に亘ります。
しかし、過度に焦る必要はありません。時間は十分あります。ただ、余りのんびり構えすぎても困ります。
辰已法律研究所は、改正が本試験に与える影響を考慮しつつ、過渡期の試験に対処するため十分な配慮をして講座を運営して参ります。またかかる大きな改正については正に予備校としての真の力量が問われると考えております。どうぞご期待下さい。


●民法(債権法)改正の内容(特に重要な事項)
 さて、今回の民法改正の内容は非常に多岐に亘りますが、特に重要な事項は以下のとおりです。

 

■1総則
(1)心裡留保 (2)錯誤 (3)代理権の濫用 (4)消滅時効



■2債権総論
(1)法定利率 (2)履行の強制 (3)債務不履行による損害賠償 (4)債権者代位権 (5)詐害行為取消請求 (6)債権の譲渡 (7)債務の引受け (8)相殺



■3債権各論
(1)危険負担 (2)契約の解除 (3)売買 (4)消費貸借 (5)賃貸借



●注:現時点での書籍案内
早稲田大学法科大学院教授の山野目章夫先生の「新しい債権法を読みとく」が6月14日に商事法務から既に出版されています(\3,024税込、 2017/6/14)、また京都大学法科大学院教授の潮見佳男先生の「債権各論 1―基本講義 契約法・事務管理・不当利得 第3版」(\3,218税込、新世社2017/6/1)や「新債権総論1(法律学の森)」(\7,560税込、信山社2017/06/20)もあります。また、受験生が手元で索引代わりに使うには、中央経済社の「『民法改正』法案」(\1,944税込、2015/8/1)、商事法務の「民法(債権関係)改正法新旧対照条文」(\1,296税込、2017/7/10発売予定)が廉価であり且つ簡便でお勧めできます。また、辰已法律研究所の専任講師・弁護士の稲村晃伸ほか著「民法大改正ガイドブック―ビジネスと契約のルールはこう変わる」(\1,620税込、ダイヤモンド社2015/7/3)も学者本と併せて読むのに適した本です。


●印刷冊子プレゼントのご案内
このホームページの掲載内容を印刷物(冊子)にしてありますので希望者には無料で送付します。
以下のようにご請求いただけば順次印刷冊子をお送りします。
またこの請求をされた方には、民法改正につき後日辰已法律研究所のHPが改訂された場合等新情報がある場合には、辰已からメールにてご連絡いたします。
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