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民法(債権法)改正の概要|辰已法律研究所
民法(債権法)改正の概要|辰已法律研究所
公開:2017年06月19日
更新:2017年07月05日
更新:2017年07月19日

 

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民法(債権法)改正の概要 辰已法律研究所の対応 民法(債権法)改正の内容 注:現時点での書籍案内 印刷冊子プレゼント



●民法(債権法)改正の概要
 債権法分野を中心とした、120年ぶりとなる民法大改正法案が、2017年4月14日に衆議院を、5月26日に参議院をそれぞれ通過・成立し、6月2日に公布されました。
 この改正法の施行日は、公布の日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日とされており、現段階(6月27日現在)では政令は制定されていません。明確ではありませんが、改正の大きさからみて、各業界に周知徹底する期間を顧慮すると、2020年1月もしくは同年4月に施行されるとする見方が有力です。
 そして法令が改正された場合における各試験の出題に与える影響ですが、以下の通りとされています。
1.行政書士試験
 行政書士試験では、法令については、試験を実施する日の属する年度の4月1日現在施行されている法令に関して出題するとされています
  https://gyosei-shiken.or.jp/doc/abstract/abstract.html
2.司法試験と予備試験
 司法試験及び予備試験では原則として、試験日に施行されている法令に基づいて出題されるとされています
 法務省HP
 司法試験: http://www.moj.go.jp/jinji/shihoushiken/shiken_shinshihou_shikenqa.html
 予備試験: http://www.moj.go.jp/jinji/shihoushiken/jinji07_00009.html
3.司法書士試験
 (1)司法書士試験では例年、試験実施年の4月1日時点で施行されている法令に基づいて出題されるとされています(「平成29年度司法書士試験受験案内書」§5を参照http://www.moj.go.jp/content/001221496.pdf)。
 (2)しかし、平成27年度司法書士試験では平成27年4月1日時点で施行されていなかった会社法改正法を出題法令としました。従って、今回の改正の重大性に鑑みると、(1)の原則ではなく、(2)の例に則る可能性もあります。

 上記に従うとすると、各試験では2018年と2019年の本試験は現行法で、2020年以降の本試験は改正法で出題される可能性が高くなります。
 以上、現段階(2017年6月)で予想される出題状況を纏めると以下の通りになります。
 ▼2018年試験 → 現行法
 ▼2019年試験 → 現行法
 ▼2020年試験 → 改正法での出題可能性が高い
 しかし、詳細については法務省や受験案内書での発表を待つしかありません。
 上記のスケジュールが前倒しになる可能性もあり得ますので、受験生の皆さんには、現行法との関連において、必要な範囲・必要な深さで、改正民法の学習を進めておくことをお奨め致します。



●辰已法律研究所の対応
 辰已法律研究所は,債権法改正に対して、リアルな対応をめざします。
 すなわち、
1.現段階で、受験生にとって本当に必要なものが何なのかを見極めた対応をします。
 司法試験・予備試験・司法書士試験・行政書士試験等の法律系国家資格(試験)ではすべて民法が試験科目となっていますが、それぞれの試験で民法の重みと出題の仕方にニュアンスの違いがあります。予備校の責任としてそれを見極め、各試験毎に受験生にとっての必要十分な改正法知識が何であるのかを明確にしていきます。

2.改正法情報を集約し、さらに最小限度の労力でクリアできるよう対応します。
 来年の試験は現行法に従って出題されますが、改正法の問題意識を知っていれば解答しやすいというような出題もあり得ますので、現行法の勉強を前提としつつ、これらの点について如何に最小限度の労力でクリアできるかという点を明確に致します。

 今回の改正は、とても大きな改正ですので、対処すべきことは実に多岐に亘ります。
 しかし、過度に焦る必要はありません。時間は十分あります。ただ、余りのんびり構えすぎても困ります。
 辰已法律研究所は、改正が本試験に与える影響を考慮しつつ、過渡期の試験に対処するため十分な配慮をして講座を運営して参ります。またかかる大きな改正については正に予備校としての真の力量が問われると考えております。どうぞご期待下さい。

3.二重基準が当分続くことになること
 今回の民法改正は受験生にとっては非常にやっかいなことです。現段階で試験に出ないところを勉強することは、試験突破という一点においては全く無駄ということになります。見たくない、知りたくない、混乱したくない、という方がいても当然です。
 しかし、いずれにしても(1)改正法施行後は当然改正法によって実務は動いていくことになるし、同時に(2)改正法施行前に現行法に基づいて作られた法律関係は基本的に現行法及びその解釈に従うことになります。従って現段階で受験生の方は、実務家になった時点で直ちに、必然的に、現行法と改正法の両方についての正確な知識を持っていなければならないという、二重基準に耐える力を持つことが要求されることになります。これは非常に重要なことです。改正法が施行されたからといって現行法の判例や解釈論についての知識を捨て去ることはできません。現行法に「加えて」改正法の正確な知識が要求されるということになります。これからの法曹及び実務家は非常に大きな負荷を負うことになりますが、逆に言えば、この過渡期に上手に学習をした法曹・実務家の価値は非常に高いともいえます。
 頑張りましょう!




●注:現時点での書籍案内
1.「新しい債権法を読みとく」早稲田大学法科大学院教授の山野目章夫先生(¥3,024 税込、商事法務2017/6/15)
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3. 受験生が手元で索引代わりに使うには、「民法(債権関係)改正法新旧対照条文」(¥1,080 税込、商事法務2017/7/10)、又は、「『民法改正』法案」(¥1,944 税込、中央経済社2015/8/10)がお勧めです。
4.「民法大改正ガイドブック―ビジネスと契約のルールはこう変わる」
 辰已専任講師・弁護士の稲村晃伸先生ほか著(¥1,620 税込、ダイヤモンド社2015/7/2)も学者本と併せて読むのに適した本です。


●印刷冊子プレゼントのご案内
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