先頃、法務省のホームページに「新司法試験の出題に係る法令について」との文書が公開されました。
　そのなかでは、来年の新司法試験に出題される民事系科目（商法に関する分野）の出題範囲について説明があり、加えて「新司法試験の出題に係る法令について　Ｑ＆Ａ」との文書では新司法試験での出題法令について丁寧な説明があります。こういったアナウンスは、新司法試験を受験しようとする者に対して指針を与え、学習対象に対する迷いを払拭するために、とても良いことだと存じます。

　しかし、現行司法試験受験者に対しては、同様のアナウンスが現時点で行われておりません。平成18年の新司法試験受験者の数と平成18年の現行司法試験受験者の数とでは、後者の方が比較にならない程多いことは言を俟ちません。その現行司法試験受験者向けのアナウンスが新司法試験受験者向けと同時に出ていないのは、真剣に努力している現行司法試験受験生の立場に立つ時とても残念です。現行司法試験についての司法試験委員会開催の手続き等種々の事情がおありだと推察したしますが、一刻も早く、現行司法試験生向けのアナウンスを出していただくことを切に要望する次第です。
　当研究所には、現行司法試験の「商法」については来年どのような扱いとなるのかという点について多数のメールが来ております。その中には、今回新司法試験向けだけがアナウンスされていることに「不公平」を感じている向きもあります。貴省にそのようなおつもりがなくとも、このような不公平感は早急に是正されるべきでしょう。

　昨日当研究所の社員が、電話にて問い合わせたところでは、今月中に司法試験委員による合議を経て発表するとの回答をいただきましたが、受験生に対して責任ある回答をするために、重ねてオープンな形で、ここにお願い旁文書にて問い合わせをさせていただく次第です。

１．現行司法試験における商法改正法の扱いはどのようになるのでしょうか。筋から言えばいずれも「司法試験」として同じ扱いということになるように思えますが、もし扱いを異にするのであればその理由も明らかにしていただきたく存じます。

２．現在検討中であれば、発表の時期はいつ頃になるのでしょうか。先の電話問合せにおける口頭の回答である８月一杯までかかるのでしょうか。時期が明らかになれば、現行司法試験受験生も落ち着いて発表をまつことができるでしょう。

３．この発表は、「新司法試験の出題に係る法令について」「新司法試験の出題に係る法令について　Ｑ＆Ａ」と質・量ともに同程度のものとなるようにお願いします。

平成17年8月2日

辰已法律研究所