HOME > 司法書士 > 平成29年度簡裁訴訟代理等能力認定考査対策
簡裁認定考査Speedy合格講座

 
■公開:2016年11月8日
  
■認定の現状 ■テキスト
■過去の考査結果 ■スケジュール
■考査の内容分析 ■受講料(税込)
■本講座のカリキュラム ■「研修仲間」割引
■担当講師
  
 法務省「法務年鑑」(平成26年)によると、 平成26年12月31日現在、「司法書士登録者総数」は21,686名。これに対し、平成26年までに「認定を受けた者の総数」は18,027名となっており、未登録の人も含むとはいえ、認定を受けた人の数は非常に多くなっています。
 司法書士の求人に際しても、「認定司法書士」と「司法書士」では別扱いとしていることが多く、特に若手の司法書士にとって、認定は必須のものとなっているのが現状です。
  
 法近年の考査の結果は次の通りです。
 認定率は高いとはいえ、考査の受験者が既に高い法律知識を有する者であることを考えると、容易な試験ではないことが分かります。
年度 考査受験者数 認定者数 認定率
平成22年度 1531 1053 68.8%
平成23年度 1391 917 65.9%
平成24年度 1259 829 65.8%
平成25年度 1196 830 69.4%
平成26年度 1062 741 69.8%
平成27年度  987 649 65.8%
平成28年度  940 556 59.1%
  
 近年の考査における「出題趣旨」と「配点」は次の通りです。
 配点の高い部分を中心に、毎年同じ趣旨が問われていることが分かります。
 そしてそのことが、効率的な対策の重要性を示しているのです。
問題No 小問No 平成26年度 平成27年度 平成28年度
第1問  小問(1) 訴訟物の意義の理解及び出題事例に即して売買契約に基づく代金支払請求権を訴訟物として構成することができるかどうかを問うもの(配点4点)
建物明渡請求訴訟において請求の趣旨とすべき事項をその附帯請求も含めて出題事例に即して正しく記載することができるかどうかを問うもの(配点6点)
訴訟物の意義の理解及び所有権に基づく妨害排除請求権としての抵当権設定登記抹消登記手続請求権を出題事例に即して構成することができるかどうかを問うもの(配点4点)
小問(2) 請求原因の意義の理解及び代理人によってした売買契約に基づく代金支払請求訴訟における請求原因事実を出題事例に即して摘示することができるかどうかを問うとともに,請求原因事実に対する認否の意義の理解及び出題事例に即した適切な認否を行うことができるかどうかを問うもの(配点13点)
賃貸借契約終了に基づく目的物返還請求権としての建物明渡請求権及びその附帯請求に係る訴訟物を出題事例に即して正しく構成することができるかどうかを問うもの(配点6点) 請求原因の意義の理解及び小問(1)の訴えに係る訴訟における請求原因事実を出題事例に即して摘示することができるかどうかを問うもの(配点8点)
小問(3) 賃貸借契約終了(賃料不払による解除及び用法違反による解除)に基づく建物明渡請求訴訟における請求原因事実をその附帯請求も含めて出題事例に即して正しく摘示することができるかどうかを問うもの(配点20点) 抗弁の意義の理解並びに売買による所有権喪失の抗弁及び登記保持権原の抗弁をそれぞれ出題事例に即して摘示することができるかどうかを問うもの(配点8点)
小問(4) 抗弁・再抗弁の意義の理解並びに履行遅滞による解除の抗弁とこれに対する引渡しの再抗弁及び相殺の抗弁とこれに対する代物弁済の再抗弁をそれぞれ出題事例に即して摘示することができるかどうかを問うもの(配点23点) 賃料不払による解除の主張に対する期限の猶予の抗弁及び用法違反に基づく解除に対する承諾の抗弁をそれぞれ出題事例に即して正しく摘示することができるかどうかを問うもの(配点8点) 再抗弁の意義の理解並びに合意解除の再抗弁及び弁済の再抗弁をそれぞれ出題事例に即して摘示することができるかどうかを問うもの(配点8点)
小問(5) 事実の意味付けを出題事例に即して正しく説明できるかどうか及び弁論主義と間接事実との関係についての理解を問うもの(配点10点) 消滅時効の中断が生じている旨を出題事例に即して説明できるかどうかを問うもの(配点6点)
小問(6) 少額訴訟による審理及び裁判を求める旨の申述をすべき時期並びに少額訴訟の終局判決に対する不服申立ての手段についての理解を問うもの(配点10点)
  当事者間に争いのない事実の訴訟法上の取扱いを出題事例に即して説明できるかどうかを問うもの(配点6点)
小問(7)     証拠と事実との関係及びその推認過程を出題事例に即して説明できるかどうかを問うもの(配点10点)
第2問 相殺の抗弁に関する司法書士法第3条第2項に規定する司法書士の代理権の範囲についての理解を問うもの(配点12点)
司法書士法第3条第2項に規定する司法書士の代理権の範囲についての理解を問うもの(配点10点)
司法書士法第3条第2項に規定する司法書士の代理権の範囲等についての理解を問うもの(配点10点)
第3問 ある司法書士が法律相談を受けた事件について相談者に対し採り得る法的手段を具体的に教示していた場合において,当該司法書士と事務所を共にする他の司法書士が,当該事件の相手方から,当該事件に係る訴訟追行の依頼を受任することが司法書士倫理上できるかどうかについての理解を問うもの(配点8点)
受任している事件の相手方からの依頼による簡裁代理業務を受任することが司法書士法及び司法書士倫理上できるかどうかについての理解を問うもの
(配点10点)
裁判書類作成関係業務を受任した事件の相手方又はその利害関係人からの依頼による簡裁訴訟代理等関係業務を受任することが,司法書士法及び司法書士倫理上できるかどうかについての理解を問うもの(配点10点)
  
■訴訟関連 ※2014年12月~2015年1月に収録したものです。
内容
担当講師
概要
1 民事訴訟の段階構造 金沢 幸彦
先生
考査での出題の70%超を占める重要な分野です。
講師は弁護士なので、訴訟に関する正確な知識を身につけることができます。
講義では、「出題の趣旨」に毎年挙げられている「訴訟物」「請求の趣旨」「請求原因」「認否」「抗弁・再抗弁」などの基本事項を丁寧に説明することから始め、その後で要件事実の詳細へと進んでいきます。
2 要件事実等
3
4
5
6
■司法書士業務関連
内容
担当講師
概要
1 代理権の範囲等 風間 正樹
先生
考査では20点近い配点が与えられる分野です(70点満点中。なお、認定の基準は40点以上)。この分野で確実に得点することが、合格への近道です。
2 司法書士倫理等
  
訴訟関連:辰已専任講師・弁護士 金沢 幸彦 先生
 早稲田大学政経学部卒・中央大学法科大学院(既修者コース)修了。2010 年新司法試験を受験1回で見事に上位合格(総合63位、論文総合58位)を果たした実力派講師。辰已では司法試験および予備試験基幹答練の解説講義等多数の講座を担当し、高い講義技術で受講生から好評を得ている。
  
業務関連:辰已講師・弁護士 風間 正樹 先生
 平成22年度司法書士試験合格。受験時代はフルタイムで仕事をしながら合格を果たし、現在は実務に携わりながら受験指導をしている。
実務での数々の経験に裏打ちされた知識は、講義内容にもいかんなく発揮されている。司法書士オープンの解説講義なども担当しており、講義経験豊富。
  
 いずれも各自でご用意ください。
■訴訟関連:
①要件事実の考え方と実務〔第3版〕(民事法研究会)
  定価 本体3,500円(税別)
②新問題研究 要件事実(法曹会)
  定価 本体1,429円(税別)
※上記2冊を毎回ご持参ください。
■司法書士業務関連:
司法書士 簡裁訴訟代理等関係業務の手引
〔平成29年版〕
(日本加除出版) 定価 本体3,200円(税別)
 
  
 
通学部 通信部

内容
講義
時間
担当講師
(敬称略)
東京本校
 辰已各本校*
DVD
WEB
スクール
LIVE
 ビデオブース
初回発送日
(以降随時発送)
視聴開始日
(以降随時視聴可能)
利用
開始
利用
終了
1
民事訴訟の
段階構造
3h
金沢幸彦
ビデオブースでご視聴下さい。
11/4
(金)
2017年
5/31
(水)
11/14
(月)
11/16
(水)
2
要件事実等
3h
3
3h
4
3h
5
3h
6
3h
7
代理権の
範囲等
3h
風間正樹
11/12
(土)
11/18
(金)
11/21
(月)
11/23
(水)
8
司法書士
倫理等
3h
11/13
(日)
11/19
(土)
時間割
18:30-21:45
←LIVEは途中で15分程度の休憩が入ります。
*辰已各本校・・・東京・横浜・名古屋・大阪・京都・福岡本校
※金沢幸彦講師担当回(1~6)は2014年12月~2015年1月に収録されたものです。
通信部の商品内容について
■ WEBスクールの視聴期限は2017年6月4日(日)です。
■ WEBスクール用教材冊子は、DVD発送日と同じ日に発送します。
■ 配信開始日・発送日以降のお申込みも受け付けます。既に発送日が経過した回の教材については、次回発送日に一括発送します。
■ 上表の各発送日は、各発送日の5日前までのお申込みに適用されるものです。
■通信部(WEB・DVD)の最終申込締切は2017年5月21日(日)です。
  
 
講座
コード
通学部 通信部
LIVE・ビデオブース DVD WEBスクール
 
辰已価格 代理店価格 辰已価格 代理店価格 辰已価格 代理店価格
16577* \36,000 \34,200 \41,400 \39,330 \38,700 ※1
※注1 通信部WEBスクールについては、生協等の代理店でのお申込みはできません。辰已WEBスクール(辰已HP上)でお申込みいただくか、各本校窓口にお問い合わせください。
※注2 通学部は、受講会場(東京本校・大阪本校など)を申込段階でお選びいただきます。
※注3 通信部の媒体は、DVD及びWEBスクールのみです。DVDにつきましてはDVD-R対応機種でのみご利用いただけます。ご自身のプレーヤーをご確認のうえお申し込み下さい。
※注4 上記受講料表中の「講座コード」の「*」の箇所に下記の会場コードを記入して下さい。
 例1)東京本校でLIVE又はビデオブースで受講の場合→「講座コード16577*」の「*」に「H」を当てはめ→「16577H」
 例2)通信部DVDで受講した場合→「講座コード16577*」の「*」に「R」を当てはめ→「16577R」
 
【注】本講座への割引制度の適用は、下記「研修仲間割引」のみとなります(本講座は司法書士試験対策講座ではありませんので、「合格Mate割引」「奨学生試験割引」その他の司法書士講座用の割引制度は一切適用されません)。ご注意ください。
 
■講座コードの「*」に当てはまる、通学部の会場選択・通信部の媒体選択の記号の一覧表
通学
東京本校はH
通学
横浜本校はY
通学
大阪本校はK
通学
京都本校はM
通学
名古屋本校はN
通学
福岡本校はF
通学
岡山校はL
通信 DVDはR 通信 WEBはE  
  
 ご友人の方とご一緒にお申込みをされた場合は、双方とも10%割引をさせていただきます。
 割引率は、以下のように、お申込の人数に応じて最大で30%にまでなります。同期合格者の方とお誘いあわせの上ご利用ください。同期に限らず、「事務所仲間」でもご利用いただけます。
人数
2~4人
5~9人
10人以上
割引率
10%
20%
30%
※百円未満の端数が生じた場合は下2桁を四捨五入。
  本割引は辰已法律研究所の各本校でのみご利用いただけます。
 
・「研修仲間割引」は辰已各本校窓口のみでの受付となります。代理店でのご利用はできません。
・「研修仲間割引」の割引率は団体の人数によって異なりますので、ご注意ください。
・「研修仲間割引」をご利用の場合には、団体の全メンバー(構成員)の人数分の申込書をご用意の上、必ずメンバー各人がそれぞれご記入ください。
・「研修仲間割引」によるお申込みの際には、必ず、団体全員分を同時にお申込みください。代表者のみがご来校になって一括申込みをしていただいても結構です。
・「研修仲間割引」につきまして、手続きにお時間を頂戴することがありますので時間に余裕をもってお越しください。
・お問い合せは代表者の方がとりまとめたうえでお願いいたします。
 
※本講座掲載チラシのご請求はこちら


   
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