＜第１問について＞

1　�@部品の共同購入について
　本設問は，事業者向けの商品を製造販売する機械メーカーによる，コスト削減の方策としての部品の共同購入について，独禁法上の問題点を問う問題です。
　複数の企業間で購入を取り決めによって共同化する共同購入は，いわゆる非ハードコア・カルテルの典型例とされています。そこで，独禁法２条６項の不当な取引制限に該当し，同法３条後段に違反するかどうかを，行為要件，対市場効果要件等の該当性を通して，丁寧に検討することになるでしょう。
　共同購入が不当な取引制限になるかを検討するにあたって，特に問題となるのは，市場の画定及び実質的競争制限の有無と思われます。共同購入においては，複数の事業者が共同して部品を買い取ることにより購入者間の競争が停止する点に主眼があることから，市場支配力の生じうる市場が，商品Ｘの製造販売市場だけではなく，部品の買い手市場になることが考えられます。一般に，�@製品の供給分野における参加者のシェアが高く，かつ，その供給に要するコストに占める共同購入の対象となる原材料の購入額の割合が高い場合には製品の供給分野において，また，�A共同購入の対象となる原材料の需要全体に占める共同購入参加者のシェアが高い場合には当該原材料の購入分野において，独禁法上問題が生じる，とされています（事業者の活動に関する相談事例集（2001年）等参照）。また，実質的競争制限の検討においては，共同購入には購買量の拡大効果（＝スケールメリット）を有し，それ自体競争促進的であるという側面もあるため，買い手市場支配力行使の手段かどうかを検討することが必要になると思われます。
　本件では，「商品Ｘの製造販売分野」と「Ｘ主要部品の販売分野」の２つの市場が考えられます。ＡＢＣ各社のＸの市場占有率がＡ５０％，ＢＣ２５％であること，商品Ｘの製造コストの８０％を部品の購入費用が占め，商品Ｘの価格に占める部品価格の比率が高いことからすれば，上記�@の場合にあたり，商品Ｘの製造販売分野が問題となることが考えられます。また，本件共同購入の対象部品がＸのみに使用されており，部品の商品Ｘへの依存度が高いことからすれば，部品の販売分野についても，実質的競争制限効果が生じることも十分考えられます。

2　�A共同物流会社の設立計画について
　本設問は，トラックの利用効率の向上や配送時間の短縮等を図ることを目的とした，物流会社甲を共同出資で設立するにあたって，独禁法上の問題点を問う問題です。
　共同出資は，株式による企業結合の一形態ですが，合併と違い，結合によって企業が消滅するものではなく，むしろ新規に競争者を創設し競争を促進する場合もあり，またカルテルと合併の中間形態であるため，独禁法上の評価も，企業結合規制としてだけではなく，カルテルとしての規制が及ぶ場合も考えられます。考えられる独禁法上の適用は，�@共同出資会社自体が，その事業能力，市場シェア等から見て市場支配力を有する場合（私的独占），�A出資会社間で価格や数量について情報交換を行い，共通の意思が形成され現実の競争を制限するような場合（カルテル効果），�B競争を回避するため単独では市場に参入せず，既存の事業者と共同で会社を設立する場合（潜在競争の削減）等が挙げられます。
　本設問においては，�Aの計画の本質がどこにあるかを自分なりに検討した上で，独禁法３条前段，後段及び１０条の各規定の違いを踏まえ，適切な条文を選び，自分が選んだ条文の各要件に当てはめることが求められていると考えられます。
３　的中情報
　３条後段（不当な取引制限）という条文の適用を聞く部分については，０９年度全国公開模試（経済法第１問），０９年度スタンダード論文答練（選択科目）経済法２（第２問），０８年度スタンダード論文答練（選択科目）経済法２（第２問），０７年度全国公開模試（経済法第２問）で問われております。

＜第2問について＞

　本問において，方針(1)及び(2)を採ることとしていることから，それぞれが独禁法に違反しないかについて検討することが求められています。
　方針(1)においては仕入れ価格を下回る価格で，方針(2)においては仕入れ価格ないし総販売原価を下回る価格で各製品を販売するため，ともに不当廉売（一般指定６項）に該当し，不公正な取引方法（独禁法１９条）に違反しないかが問題となると考えられます。
１　方針(1)について
　まず，方針(1)については，総販売原価は上回るが仕入れ価格を下回る価格で製品を販売することが「著しく下回る対価」にあたるかが問題となります。そのうえで，「著しく下回る対価」にあたるとすれば，１か月間週末のみの販売が「継続して供給」といえるか，「著しく下回る対価」にあたらないとすれば，「低い対価」といえるか，「低い対価」にあたるならば，新規開店セールにおいて旧型製品を販売することが「不当に」といえるかを検討することになるでしょう。このように不当廉売該当性を判断するにあたっては，各要件を正確に理解し，的確に具体的事例にあてはめることができるか，が問われています。
２　方針(2)について
　次に，方針(2)については，方針(1)と同様に不当廉売（一般指定６項）該当性が問題となるため，方針(1)と同様に各要件について解釈し，的確に具体的事例にあてはめることが求められているでしょう。本問においては，消費者がもっとも購入したい液晶テレビについて，既存店舗において，３か月間継続して液晶テレビの販売キャンペーンが行われること，３７インチの液晶テレビは仕入れ価格を下回る価格で，４０インチの液晶テレビはＡ社仕入れ価格を上回るが，他社仕入れ価格および総販売原価を下回る価格で販売されていることをどのように評価するかが問われています。
　なお，総販売原価については，問題文中に「テレビの仕入れ価格にこの諸費用２万円を加えた金額」との記述があり，不当廉売の要件の解釈を暗記することよりも，具体的事例にあてはめることのできる能力があるかに重点を置いて出題がなされていると思われます。
また，方針(2)において，不当廉売を手段とした排除型私的独占（独禁法２条５項，３条前段）が成立するかについても問題となりうると考えられます。
３　的中情報
　一般指定６項の不当廉売は，近年多くの重要判例，審決があり，辰已でも０８年度全国公開模試（経済法第２問）や０７年度スタンダード論文答練（選択科目）経済法１（第２問）で出題しております。

＜はじめに＞

　知的財産法は，例年と同様，第１問は特許法，第２問は著作権法から出題されました。いずれも，条文・判例の基本的な理解に加えて，現場思考が強く要求される問題でした。もっとも，論じるべき点が多く，当事者の立場での主張・反論を検討させるなど，従来の本試験と比べて，やや難化した印象を受けます。

＜第１問（特許法）について＞

1　問題文について
　本問は，いわゆる冒認出願に関する応用問題です。典型的な冒認出願の論点の処理に加え，共同発明や職務発明といった事情を考慮する必要があり，難易度の高い問題といえるでしょう。

２　本問の分析
(1)　設問１について
　設問１は，小問１と小問２に分かれています。
　小問１では，まず，�@特許を受ける権利がＡ社Ｂ社に承継されているか否かが問題となります。結論としては，いずれでもかまいませんが，承継を肯定することも可能だと思われます。なぜなら，本件発明が職務発明に当たることは明らかですので，本件勤務規則は有効といえるからです（特許法３５条２項参照）。また，本件発明は共同発明なので３３条３項の適用の余地がありますが，本問ではＡ社Ｂ社間の共同開発の合意や職務発明に当たるといった事情があるので，同条項の規制が及ばないと考えることも可能だからです（小泉ほか『知的財産法演習ノート』P.9〜10参照）。次に，�A本問では，発明者たる甲乙が共同出願しているので，「発明者」による出願がそもそも冒認出願（４９条７号，１２３条１項６号）に当たるか否かを論じることもできると思われます。この点については，条文の文言などを理由に，消極に解するのが多数説です（前掲『知的財産法演習ノート』P.8〜9参照）。最後に，�B上記の検討を踏まえて，いかなる請求ができるかを検討することになります。論点�@�Aでいずれの立場に立つにせよ，問題文の指示に従い，設定登録の前後に分けて論じる必要があります。
　小問２では，第一に，３５条１項の法定通常実施権の成否が問題となります。７３条３項との関係でＡ社・Ｂ社に３５条１項の法定通常実施権が成立しているか否かを検討することになるでしょう（前掲『知的財産法演習ノート』P.15，17参照）。第二に，特許無効の抗弁（１０４条の３第１項，１２３条１項６号）の成否を検討することができます。なお，小問１の論点�Aで消極説に立つ場合，当該抗弁を成立させると矛盾が生じますので，注意が必要です。
(2)　設問２について
　設問２は，設問１と異なり，発明者ではない丙が単独発明として出願しており，冒認出願に該当するのは明らかです。そこで，まず，�@甲，乙，Ａ社又はＢ社のいずれに特許を受ける権利が帰属しているかを検討することになります。この点は，設問１で述べたところと同様の議論があてはまるものと思われます。次に，�A冒認出願に当たることを前提にした上で，設定登録前は，特許を受ける権利の確認請求の可否・出願人名義変更請求の可否を，設定登録後は，特許権移転登録請求の可否を論ずることになると思われます。本問では真の権利者が自ら出願していないので，この事情をいかに評価するかがポイントとなるでしょう。
　なお，設問２では，共同発明者の一人である甲が単独発明として出願した場合との対比が要求されています。この点については，たとえば３８条違反が上記各請求に与える影響を検討することが可能と思われます。
３　関連判例
　冒認出願に関する主要な裁判例としては，東京地判昭38.6.5（粉末定量供給事件，特許百選26事件），東京地判昭60.10.30（プラスチックエレメント製造法事件，特許百選27事件），最判平13.6.12（生ゴミ処理装置事件，特許百選23事件），東京地判平14.7.17（ブラジャー事件，特許百選24事件）等があります。
４　的中情報
　冒認出願と特許権移転登録請求の問題については，０７スタンダード論文答練（知的財産法２）で出題されております。また，職務発明と共同発明の関係については，０６選択科目集中答練（知的財産法２）で出題されております。

＜第２問（著作権法）について＞

1　問題文について
　本問は，美術の著作物を中心として，複数の著作権・著作者人格権について検討させる問題です。

２　本問の分析
(1)　設問１について
　設問１は，小問１と小問２に分かれています。いずれの小問も「著作権法上いかなる請求をすることができるか」という問いなので，結論として，差止請求もしくは侵害組成物の廃棄請求等（１１２条１項２項）または損害賠償請求（民法７０９条）の可否を明示する必要があったと思われます。
　小問１では，著作権について，展示権侵害の有無（著作権法２５条，なお２２条と２条５項も参照），譲渡権侵害の有無（２６条の２，同２項３号参照），著作者人格権について，公表権侵害の有無（１８条），氏名表示権侵害の有無（１９条）が問題となり得ます。また，本問では，甲乙間に譲渡禁止及び展示禁止の特約があるので，これと４５条，２６条の２第２項３号，１８条２項２号との関係が問題となると思われます。
　他方，小問２では，翻案権侵害の有無（２７条），展示権侵害の有無（２８条，２５条），同一性保持権侵害（２０条）が問題となり得ます。
(2)　設問２について
　設問２は，まず問題形式が注目に値します。すなわち，主張・反論・再反論の書き分けが要求されています。これは知的財産法において初の問題形式です。知的財産法の学習においても，当事者の立場を踏まえて，要件事実的な発想が重要であることを示唆しているものといえます。内容的には，侵害の対象となり得る支分権（２８条，２６条の２，２５条など）を指摘した上で，４６条の適否を検討することになると思われます。また，いわゆるｎ次的著作物と２８条の関係について論じることもできると思われます（前掲『知的財産法演習ノート』P.167〜8参照）。
３　関連判例
　東京地判平13.7.25（路線バス車体絵画事件），最判平13.6.28（江差追分事件，重判平13知財5），最判平10.7.17（月刊雑誌「諸君！」事件）等があります。
４　的中情報
　著作権法２条５項の「公衆」性の問題については，０９スタンダード論文答練（知的財産法１）で出題されております。また，展示権の制限（４５条），譲渡権の制限（２６条の２第２項），公表権の制限（１８条２項２号参照）については，０７スタンダード論文答練（知的財産法１）で出題されております。また，４６条の解釈論については，０８辰已全国公開模試（知的財産法）で出題されております。さらに，いわゆるｎ次的著作物の問題については，０６辰已全国公開模試（知的財産法）で出題されております。

＜第１問について＞
１　Ｘは配転命令に従わず，配転命令先の職場へ出勤しなかったことを欠勤とみなされて，解雇されています。そこで，Ｘの法的地位としては，従業員たる地位が認められるか否か，また，権利関係としては，欠勤とみなされた期間の賃金および解雇後から現在までの賃金請求の可否が問題となります。
　従業員たる地位確認の可否について，Ｙ社がなした解雇が有効であるためには，客観的に合理的な理由および相当性が必要です（労働契約法（以下契約法）１６条）。
本件では配転命令先の勤務場所への出勤拒否をもって欠勤とみなされ，就業規則上の解雇事由に該当するとして解雇されているので，そもそも本件配転命令が無効であり，Ｘは所定の勤務場所であるＭ店に出勤したところＹがこれを拒否したものであるとして，出勤拒否にあたらず「理由」を欠くのではないかが問題となります。
(1)　本件配転命令の有効性については，まず，ＸＹ間で職種・勤務地を限定する合意が存在していたといえるかが問題となります。
　本問では，就業規則に配転条項が存在することから，一般的な配転命令権がＹにあると考えられるところ，勤務地を限定する慣行が存在していたか，もしくはＸＹ間で勤務地を限定する特約が成立していたといえるかを，Ｘの採用の経緯，販売員の異動に関する前例，Ｘに異動が困難な事情がありそのことをＹにも従前から説明していたことなどを踏まえて検討する必要があるでしょう。また，Ｘの異動が，販売員の業務をパートに切り替えることによる余剰人員の雇用維持を目的としているとＹが主張していることも考慮してもよいでしょう。
(2)　次に，Ｙの配転命令権が認められるとしても，本件配転命令につき�@業務上の必要性が存しないか，必要性が存するとしても，�A不当な動機・目的でなされたものであるか，業務上の必要性に比して�B労働者に通常甘受すべき程度を著しく超える不利益を与えるものであるときには，配転命令権の濫用として無効となる（東亜ペイント事件判決：最判昭６１．７．１４）ので，この点を検討する必要があります（この点については，０７スタンダード論文答練（第１クール）労働法１第２問論点２参照。）。
　本問では，�@，�Aに該当する事情は見当たらないことから，Ｘの家庭の事情から�Bに該当するかを検討することになります。ここで，使用者の生活配慮義務（契約法３条３項）などを考慮事情として使うことも考えられます。
(3)　そして，権利濫用にあたり無効となった場合，欠勤にも当たらず，解雇の理由を欠き解雇は無効となります。
２　次に，解雇期間中の賃金請求については，勤務していない以上は賃金は発生しないのが原則ですが（民法６２４条１項），解雇が無効である場合は，民法５３６条２項本文により請求が可能となります。
　もっとも，Ｘはその期間アルバイト収入を得ていることから，同項ただし書きにより，中間収入を控除されることになります。その控除対象及び限界については，あけぼのタクシー事件判決（最判昭６２．４．２）に従って，平均賃金の６割を超える部分が対象となること，また，賃金支給対象期間と時期的に対応するものに限られることに留意して，具体的金額を算定することになります（この点については，０７スタンダード論文答練（第１クール）労働法１第１問論点３参照。）。
３　また，欠勤中の賃金についても，配転命令が無効である以上５３６条２項本文によって請求することができないか検討することになります。
４　的中情報
　本文中に記載してありますので参照してください。

＜第２問について＞

1　小問１について
　Ｘ１らの労働契約は有期であるから，期間満了により終了するのが原則です。もっとも，有期労働契約も更新が反復継続されるなどして実質的に期間の定めのない契約に転化したと認められる場合（東芝柳町工場事件判決：最判昭４９．７．２２参照），または，それに至らなくとも，労働契約継続への期待が合理性を有する場合（日立メディコ事件：最判昭６１．１２．４参照）には，その更新拒絶には解雇権濫用法理（労働契約法１６条）が類推適用されると解されます（この点については，０７年全国公開模試第１問論点３を参照のこと）。また，この場合に，更新拒絶の理由が業績悪化である場合には，整理解雇法理が適用されることとなります。
　本件でも，まず解雇権濫用法理が類推適用される関係にあるかを，更新手続きや正社員との業務態様の比較等により認定し（本問の場合，平成２０年１０月１日に，いったん従前の契約を解約した上で，新たな労働契約を締結した際に，「平成２１年３月３１日をもって退職する」とされたことにつき，同契約の締結に至る過程も踏まえてどう評価するかが問題となるでしょう），適用ある場合には，整理解雇の可否を，整理解雇４要件（要素）へのあてはめにより検討することになります。この場合，正社員に先んじて期間従業員の雇用を打ち切ることの是非を踏まえて検討する必要があるでしょう。
２　小問２について
(1)　Ｒ・Ｓの懲戒について
�@　懲戒が有効であるためには，使用者が懲戒権を有し（懲戒の根拠），かつ具体的処分について合理的理由及び相当性があることが必要です（契約法１５条）。
懲戒の根拠については争いがあるものの，本件では就業規則の規定に基づくものとして肯定されるでしょう。
　次に，合理的理由については，就業規則の懲戒事由該当性を，本件ストライキの態様を具体的にあてはめて検討することになります。相当性については，懲戒委員会が行なった協議が，就業規則所定の手続きに従ったものといえるかを検討することになります。
�A　もっとも，ストが正当な争議行為であれば，これを理由になされた懲戒は，公序（憲法２８条，民法９０条）に反し無効となるため，正当な争議行為に当たるかを，従前の団体交渉の経緯及びストの具体的事情に照らし，ストの主体・目的・手続き・態様の点から検討することになります。
　本問の場合，ストの目的として，組合員ではない期間従業員の雇用にかかる問題が，正当な目的となり得るか，これがＮＹ間において義務的団交事項となり得るかを踏まえて検討する必要があるでしょう（この点については，０９年全国公開模試第２問論点１で問われているので参照のこと）。
　争議行為が違法である場合には，団体の幹部が当然に責任を負うかも問題となります。
(2)　Ｎ組員らに対する賃金カットについて
　ストライキ中は労務の提供を中止していたのですから，賃金は支払われないのが原則です（ノーワーク・ノーペイの原則（民法６２４条，労働契約法６条））。したがって，ストが行われた５月１０日の賃金につき，ストに参加した４５名について賃金カットがなされることは問題ないと考えられます。
　他方，ストに参加していない１２０名については，労務提供の意思があったにもかかわらず（部分ストの結果として）就労不能となった際の賃金請求権の有無が問題となります。この点，本件のように部分ストである場合は，ストは使用者のいかんともし難い現象であることから，双務契約上の一方債務の履行不能の場合における債務者負担主義の原則（民法５３６条１項）により賃金請求はできないとするのが判例（最判昭６２．７．１７・ノース・ウエスト航空事件）です。
　ただし，本問の場合，非組合員については勤務免除の上，賃金を支給していることから，同じようにストに参加せず労務提供の用意があったにもかかわらず，Ｎ組合員である１２０名のみ賃金を支給しなかった（賃金カットを行った）ことが，Ｎ組合員であることを理由とした不利益取扱であるとして，不当労働行為（労働組合法７条１号）に該当する可能性を検討する必要があるでしょう。
３　的中情報
　本文中にも記載してありますが，義務的団交事項については，０９辰已全国公開模試第２問で正面から問われており，受講生にとって大変有益であったものと思われます。

＜第１問について＞
　第１問は，環境負荷物質を大気中に排出することを抑制する手法についての問題でした。

１　設問１について
　 本設問では，ばい煙と有害大気汚染物質についての対応の仕方の比較（それぞれの考え方の説明と対応の仕方についての相違の説明）が求められています。
　 まず，ばい煙と有害大気汚染物質に関して，法律上どのような規制が用いられているかについて資料を参照しつつ説明することが必要となるでしょう（例えば，ばい煙については排出基準についての定めがあるが，有害大気汚染物質については排出基準が定められておらず，基本的に排出抑制のための努力義務についての規定が設けられているに過ぎないことなど）。
　 その上で，それぞれの規制について，なぜそのような規制が用いられたのかの考えを示すとともに，ばい煙と有害大気汚染物質の規制の仕方について説明する必要があります。その際には，分析の上で有意義な視点を自分なりに設定するなどして（ばい煙と有害大気汚染物質の科学的知見の充実の差など），明瞭・簡潔に整理できれば評価されるのではないかと思われます。
　
２　設問２について
　 本設問では，二酸化炭素排出削減にとって環境基本法２２条の定める手法が有効であるとの議論について，(1)その理由をばい煙と比較しつつ二酸化炭素の特質に基づいて述べるとともに，(2)設問の議論について，具体的に考えられる措置を複数挙げて長所・短所を述べることが求められています。
　 (1)の点については，地球温暖化問題にとって，二酸化炭素削減が課題となっていることは周知の事実ですが，二酸化炭素の発生源はばい煙と異なり一般家庭などからも幅広く排出されること，温暖化問題は経済社会活動，地域社会，国民生活全般に深く関わることといった特色がある点に着目して，規制的手法のみではなく，様々な手法を用いて問題の対処に当たる必要があることなどについて，ばい煙と比較しつつ論じられれば良いのではないでしょうか。
　 (2)の点については，上記のような点に留意しつつ，具体的にどのような手法があり得るかを長所・短所を述べつつ考えることが要求されています。その際には，「具体的に」とある以上，単に「自主的手法がある」，「経済的手法がある」などと論じるよりも，あくまで，具体的な対応策を答案上に示した上で，多様な主体・手段を考慮に入れて幅広い視点から検討を加えることができれば評価されるのではないでしょうか。
　
３　的中情報
　 本問では，環境基本法２２条の手法について問われています。近時環境基本法２２条に，環境賦課金を含めた経済的措置に関する規定が置かれたことが注目されていることから（大塚『環境法（第２版）』P.91参照），経済的手法を中心とした規制的手段以外の手法について論じることになると思われます。規制的手段以外の手法については，０８辰已全国公開模試（環境法）で問われております。
　
＜第2問について＞
１　設問１について
　 本設問は，国定公園内において廃タイヤが野積みにされているのに対して，行政上どのような対応措置を採ることができるかを問う問題です。
　 �@の段階は，野積みされた廃タイヤからの自然発火により，頻繁に「ぼや」が発生している段階です。つまり，カタクリの群落に対しては，具体的な被害が生じていないといえます。そこで，カタクリに被害が生じないよう，廃タイヤの撤去等に結びつく措置を採ることが考えられるでしょう。
　 ここで，廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく措置は除くものとされていることから，廃掃法以外の法律を根拠とした対応措置を考えることとなります。本問は，国定公園内での問題ですから，自然公園法に基づく措置ができると思われます。具体的には，自然公園法３０条の可否等を検討することが考えられるでしょう。
　 �Aの段階は，野積みされた廃タイヤの自然発火により大規模な火災が発生し，Ｂ国定公園においてＡ県が公園事業として設置していたビジターセンターが消失するとともに，前記カタクリの群落も消失している段階です。ここでは，ビジターセンターとカタクリの群落への具体的な被害が生じています。そこで，これらの被害からの原状回復を求めることが考えられるでしょう。具体的には，２７条に基づく措置の可否等を検討することが考えられるでしょう。
　
２　設問２について
　 本設問は，野積みされた廃タイヤからの自然発火により，頻繁に「ぼや」が発生している段階です。カタクリの群落の保護・成育を図ることを目的とする団体（本件団体）が乙に対し，野積みされた廃タイヤの撤去を求める裁判上の請求をしたときに，その請求が認められるかが問われています。
　 まず，本問では裁判上の請求が問われています。そのため，前提として本件団体に当事者適格が認められるかが問題となると考えられます。
　 次に，本件団体と乙という私人間における請求が問題となっていることから，民事上の主張を考えることとなるでしょう。具体的には，人格権や不法行為に基づく請求権などが考えられると思われます。
　 本件団体は，カタクリの群落の保護・生育を図ることを目的とする団体であることから，カタクリの群落の保護・生育に関わっているという事実を利用して，いかに請求権や当事者適格を肯定するかが問題になると思われます。
　
３　的中情報
　 本問では，カタクリの群落の保護・生育を図ることを目的とする団体（ａ）が，大規模な火災が発生する前の段階で，乙（ｂ）に対する，野積みされた廃タイヤの撤去を求める裁判上の請求について問われています。ａとｂは私人ですから，民事上の差止めについて論じることになると思われます。民事上の差止めについては，０７辰已全国公開模試（環境法）で問われております。

＜第１問について＞

1　はじめに
　本問の出題の背景には，昨年のロシアの南オセチアへの軍事介入があるようにも思われます。ただし，解答すべき内容としては平成２０年の本試験第１問と重なる部分が少なくなく，過去問の分析により小問(1)と(4)については解答できたと考えられます。
２　問題文について
　地域機関の決議を受けてＹ国が行った軍事侵攻の国際法上の評価，およびそれに対する法的な対応が問題の中心になると思われます。
３　本問の分析
(1)　小問(1)について
　国家責任条文２２条，４９〜５３条（新司六法には未登載）に規定される，「対抗措置」を問う問題です。違法性阻却事由，Ｘ国の先行違法行為の評価，事前の交渉要請の有無，均衡性の要件等に言及することが求められるでしょう。
(2)　小問(2)について
　地域機関の決議の効力を問う，やや難しい問題です。授権というと安保理の７章決議が連想されますが，地域機関が強制行動をとるためには安保理の許可が必要となります（国連憲章５３条）。武力行使禁止原則，領域主権，湾岸戦争に関する安保理決議６７８の文言「必要なすべての手段を採ることを授権する」との違い，Ａ連合設立条約５条の「介入する方式を承認すること」の意味などに触れながら，国際法に違反するとの評価がなされるべきであると思われます。
(3)　小問(3)について
　国連憲章３５条１項に基づき安保理の注意を促し，平和の破壊の存在の決定や軍事侵攻停止の暫定措置，非軍事的・軍事的措置などが求められると考えられます。ＰＫＯの派遣等を論じることも可能かもしれません。また，総会その他の機関による措置（国連憲章１４条等）も考えられますが，これらは一般に勧告的なものにとどまります。
(4)　小問(4)について
　管轄権の基礎は，ＩＣＪ規程３６条２項に基づく両国の強制管轄受諾宣言になります。ＩＣＪには，まず同４１条に基づき軍事占領中止の仮保全措置命令を求め，その後本案でも同旨の判決を求めることになるでしょう。Ｙ国が判決に従わない場合は，国連憲章９４条２項を利用することも可能であると考えられます。

４　的中情報
　対抗措置の問題に関しては，まさに０９辰已全国公開模試第１問で出題されたとおりです。またＩＣＪの管轄権の基礎については，０７辰已全国公開模試第２問の解説の総論に記されているとおりです。

＜第2問について＞

1　はじめに
　本問は，シーシェパードの問題やＴＡＪＩＭＡ号事件といった，日本の関係する国際問題を背景として出題されたものと考えられます。設問１では国家管轄権が，設問２では国連海洋法条約の内容が問われていますが，基本的な問題が多いため，正確な解答が求められます。
２　問題文について
　公海上で起きた犯罪行為への法的対応が問われています。
３　本問の分析
(1)　〔設問１〕　小問(1)について
　事例とは直接関係のない，教科書的な解答を求める問題です。属地主義，属人主義，保護主義，普遍主義およびこれらに関連する理論（旗国主義を含む）に言及しましょう。
(2)　〔設問１〕　小問(2)について
　やや難問です。Ａ国は消極的属人主義または普遍主義を主張すると考えられますが，後者は海賊（私的目的の犯罪）等に限られるため認められません。前者は，他に競合する管轄権がないのであれば認められるとするか，一般に重大な犯罪等に限られるとして認めないかは，判断の分かれ得るところです。また，本件が国連海洋法条約９７条にいう「衝突その他の航行上の事故」に該当するかの検討も必要でしょう。さらに，ロチュース号事件や客観的属地主義にも言及することが望まれます。
(3)　〔設問２〕　小問(1)について
　公海自由の原則について，国連海洋法条約８７条，８９条に触れながら述べ，さらにそこから旗国主義（９２条）を導いてください。その際，他国の権利に妥当な考慮を払う義務（８７条２項）にも言及できるとよいでしょう。
(4)　〔設問２〕　小問(2)について
　国連海洋法条約１１０条５項により，政府船舶Ｋは臨検の権利を有しますが，本件は同１項(a)〜(e)の事例に当てはまらないため，Ｂ国船舶Ｚへの臨検はできないと考えられます。また，公海上での拿捕は一般に海賊，無許可放送のみが対象となります（１０５条，１０９条）。９７条３項も参照してください。
４　的中情報
　国連海洋法条約は，新司六法に登載されている重要条約であるにもかかわらずこれまで出題がなかったことから，０６および０９辰已全国公開模試においてその条約に依拠する問題が出題されています。

＜はじめに＞
　毎年，国際関係法（私法系）では，国際私法分野および国際民事手続法分野を中心として出題されます。国際私法分野では財産法関係・家族法関係の問題がそれぞれ１問ずつ，国際民事手続法の分野では主として国際裁判管轄について，それぞれ出題される傾向にあります。
　今年の問題においても，国際私法分野から財産法関係（第２問の設問１・設問２(2)・設問３）と家族法関係（第１問の設問２・設問３）および，国際民事手続法分野から国際裁判管轄（第１問の設問１・第２問の設問２(1)）が出題されており，概ね従来の傾向に沿った出題がなされているといえますが，第２問の設問２(1)のような新形式での出題もなされており，実務的かつ現場思考的事案分析能力も求められるようになっている点が，今年の出題の大きな特徴であるといえます。また，法の適用に関する通則法における改正点についても例年通り出題されています（第２問の設問２(2)，設問３）。
　
＜第１問について＞
　 本問では，外国判決の承認要件における間接管轄（設問１），婚姻の実質的成立要件（設問２），婚姻の形式的成立要件（設問３）がそれぞれ問題となります。
　
１　設問１について
　本設問では，甲国での離婚判決の間接管轄の有無が問われています。間接管轄について判断の基準となる国は判決国か承認国かという問題，さらに，判断の基準となるのが承認国となった場合，そこでの基準は直接管轄と同じか異なるのかについて，自分の見解を示す必要があります。この点について直接判示した判例はなく，学説での議論や直接管轄における離婚事件の国際裁判管轄についての判例法理（最判昭和３９．３．２５，最判平成８．６．２４）を踏まえた上で，離婚事件の国際裁判管轄について規範を定立し，設問の事情を丁寧にあてはめることが求められているものと思われます。
　
２　設問２について
　本設問では，ＹとＡとの婚姻の実質的成立要件について，再婚禁止期間（小問(1)）と重婚（小問(2)）が問われていますが，甲国法と日本法で実質法の内容が異なることから，どのように有効性を判断すべきかが問題となります。
　このうち，小問(1)においては，婚姻の実質的成立要件については各当事者の本国法について配分的適用とされていることを示した上で，再婚禁止期間が一方的要件であるのか双方的要件であるのか，その区別についていかなる見解を採るのか自分の立場を示す必要があります。そして，双方的要件であるとされた場合にＡの本国法である日本民法では再婚禁止期間が婚姻の取消事由（民法７３３条１項，７４４条１項）とされていることを踏まえた上で，ＹＡの婚姻が成立要件を欠くもののそれは取り消され得るものにすぎないことを論じることになるものと思われます。
　 そして，小問(2)においては，重婚について，Ａの本国法である日本民法では取消事由とされている（民法７３２条，７４４条１項）一方で，Ｙの本国法である甲国法では無効とされていることを踏まえた上で，より厳格な効果を定める法を適用する厳格法の原則に照らして，ＹＡの婚姻は無効であることを論じることになるものと思われます。
　
３　設問３について
　 本設問では，法の適用に関する通則法２４条２項・３項の条文構造を把握した上で，同条３項ただし書の日本人条項が適用されない限りは，婚姻挙行地法か一方当事者の本国法に適合した方式であれば有効とされていること（選択的連結）を論述する必要があるものと思われます。その際，本件ではＹは甲国におけるＡとの婚姻生活を望んでいるため，�@・�Aのいずれの方法においても婚姻挙行地は甲国であると考えられることから，日本人であるＡとの婚姻であっても日本人条項は適用されないことを確認する必要があります。次に，�@の方式については甲国法に適合していることを確認し，有効とされることを論じることになるものと思われます。�Aの方式については，領事婚（民法７４１条）についての理解を示す必要があると思われます。すなわち，民法７４１条は，日本人同士の婚姻と規定しているため，外国において日本人と外国人とが我が国の領事等の下で領事婚をすることは，一方当事者である日本人の本国法上の方式によることとはならず，通則法２４条３項本文によっても，認められないことを示して，�@の方法を採るべきであると論じる必要があると思われます。
　
＜第2問について＞
　本問では，法人の代表者による行為の効果帰属についての準拠法（設問１），外国裁判所を専属的合意管轄とした場合のメリット・デメリット（設問２(1)），当事者間での合意がない場合の契約準拠法（設問２(2)），債権譲渡における対債務者対抗要件の準拠法（設問３）がそれぞれ問題となります。
　
１　設問１について
　 本設問では，法の適用に関する通則法には明文規定がないことを踏まえた上で，法人の従属法をいかに解するかについて，自分の見解を明らかにする必要があると思われます。そして，取引保護規定の類推適用によるとの見解と，行為地法によるとの見解の対立があることを念頭に，取引相手方の保護などに留意しつつ，自説を説得的に論じることが求められていたものと思われます。
　
２　設問２について
　 本設問では，Ｘ社とＹ社の意見が対立しているという事実関係を前提とした上で，専属的合意管轄のメリット・デメリット，および当事者に合意がない場合の契約準拠法について，丁寧な事案の分析・あてはめの能力が問われていたものと思われます。
　 このうち，小問(1)においては，メリットとして次のものが挙げられます。すなわち，甲国裁判所での裁判で勝訴した場合には甲国でのＹ社財産への強制執行が一般的に実現しやすいこと，逆に敗訴したとしても日本での当該判決の承認（民事訴訟法１１８条）および日本でのＸ社財産への強制執行（民事執行法２４条）がなされるとは限らないこと，売買目的物の製造・加工が甲国で行われていることから，証拠収集において便宜である等が考えられます。一方で，デメリットとしては次のものが挙げられます。すなわち，外国裁判所での訴訟追行には言語や費用の面で負担がかかること，外国の司法制度や法制度についての調査が必要となること等を論じることになるものと思われます。
　 小問(2)においては，本件での契約交渉過程から当事者間に（黙示の意思も含めて）準拠法についての合意がないと考えられることから，法の適用に関する通則法８条の規定によって準拠法が決定されることを示した上で，日本法と甲国法のいずれが適用されるかを検討することになります。その際，同条２項に特徴的給付の理論による最密接関係地法の推定規定があることから，特徴的給付の意義を説明した上で，本問では甲国法が最密接関係地法として推定されること，およびその推定を破る事情がないかを具体的な事実に即して検討することが求められていたものと思われます。
　
３　設問３について
　 本設問では，譲渡に係る本件契約の準拠法が日本法であるのに対して，債権譲渡契約の準拠法が甲国法となっていることから，債権譲渡における対債務者の対抗要件の準拠法について，法の適用に関する通則法２３条にいう債権譲渡の効力の問題として捉えるべきか，同法１０条にいう法律行為の方式の問題として捉えるべきかを検討させる問題であったものと推察されます。この点について，債権譲渡の第三者に対する効力は，債権の帰属を決する債権の運命の問題であるため，同法２３条の適用範囲には対債務者対抗要件も含まれるというのが一般的な理解であり，このことを示すことが求められていたものと思われます。そして，それに従えば，譲渡に係る本件契約の準拠法である日本法で判断されると論じることになるものと思われます。また，このように考えることで，同法２３条の，債権譲渡一般につき譲渡の対象たる債権の準拠法によって債務者を含めた第三者に対する関係を統一的に簡明に処理する要請が強いことが考慮されたという改正の趣旨にも合致するという点を指摘することが求められていたものと思われます。