１ はじめに
　今年の公法系第１問は，Ｘ社の公道から当該地域の風景を撮影した画像をインターネットで見ることができる機能に基づくサービスの法的問題点を検討させる，主として憲法の問題であり，主に問題となる人権として，表現の自由・知る権利（憲法２１条），プライバシー権（憲法１３条）等が挙げられます。
　この点，新司法試験の論文本試験公法系第１問（憲法）は，毎年，考査委員の関心分野や近時の学界の話題となっているテーマから出題されますが，個人の尊厳・人間の尊厳・プライバシー権・自己決定権をはじめとする憲法１３条関係は，もともと考査委員の青柳幸一教授の関心が高い分野であり（同『憲法における人間の尊厳』（尚学社，2009）等参照），また，近時，高田寛「Googleマップ『ストリートビュー』の法的問題について」最先端技術関連法研究（国士舘大学）第８号P.103（2009）等の論文が出されており，学界の話題となりつつあったといえ，さらに，この問題を巡っては民事訴訟も発生しているようです（福岡地判平２３．３．１６（平成２２年（ワ）第４９７１号，個人情報漏洩損害賠償請求事件，裁判所ＨＰ裁判例情報掲載））。以上のように憲法の出題テーマ自体に関する傾向に変化はないものと思われます。
　また，設問１では，本事例における訴訟選択を問うており，若干行政法との融合問題のニュアンスが感じられます。これは，昨年の民事大大問を廃止した司法試験委員会決定における，「１問は主として民法，１問は主として商法，１問は主として民事訴訟法としているので趣旨は伝わると思うのだが，１問は民法だけ，１問は商法だけ，１問は民事訴訟法だけというような誤った受け止め方をする者がいかねないのではないか，危惧される。主として民法ということは，民法を中心としつつ，それに関連する商法や民事訴訟法の分野にまたがる融合的な出題もあり得るということを強調しておきたい。」「考査委員にも，この決定の趣旨を伝える必要がある。」「やはり最も強いメッセージになるのは実際の試験問題であろう。考査委員の方々には，新たな法曹養成制度の理念を踏まえた出題をお願いしたい。」との司法試験委員会委員の発言を受けてのものと推測されるが（司法試験委員会会議（第６７回）議事要旨，法務省HP内），本問が「新司法試験は，例えば，長時間をかけて，これまでの科目割りに必ずしもとらわれずに，多種多様で複合的な事実関係による設例をもとに，問題解決・紛争予防の在り方，企画立案の在り方等を論述させることなどにより，事例解析能力，論理的思考力，法解釈・適用能力等を十分に見る試験を中心とすることが考えられる」との司法制度改革審議会意見書の理念を満たすものかは評価が分かれるものと思われます。
　なお，本問の論点や答案構成に関しては，表現の自由がテーマとされた平成２０年および自己情報コントロール権がテーマとされた平成２１年の新司法試験の採点実感等に関する意見（憲法）が非常に参考になるものと思われます。

２ 問題文
　本問の問題文については，本試験の全日程終了後の５月１６日（月）以降に法務省ＨＰ上に掲載されるものと思われますが，本速報閲覧者の便宜のために，公法系第１問に関しましては，以下全文を掲載します。

【問題文本文】
　インターネット上で地図を提供している複数の会社は，公道から当該地域の風景を撮影した画像をインターネットで見ることができる機能に基づくサービスを提供している。ユーザーが地図上の任意の地点を選びクリックすると，路上風景のパノラマ画像（以下「Ｚ機能画像」という。）に切り替わる。
　Ｚ機能画像は，どの会社の場合もほぼ共通した方法で撮影されている。公道を走る自動車の屋根に高さ２メートル８０センチ前後（地上約４メートル）の位置にカメラを取付け，３次元方向のほぼ全周（水平方向３６０度，上下方向２９０度）を撮影している。そのために，Ｚ機能画像では，路上にいる人の顔，通行している車のナンバーや家の表札も映し出される。さらに，各家の塀を越えた高さから撮影するので，庭にいる人や庭にある物ばかりでなく，家の中の様子までもが映し出される場合がある。また，上下方向２９０度を撮影していることから，マンションの上の方の階のベランダにいる人やそこに置いてある物も映し出される場合がある。これにより個人が特定され得るばかりでなく，庭，ベランダ，室内等に置いてある物から，そこに住む人の家族構成や生活ぶりが推測され得る。さらに，このような情報は，犯罪を企む者に悪用されるおそれもあり得る。しかしながら，会社側は，事前にＺ機能画像の撮影日時や場所を住民に周知する措置を採っていなかった。
　インターネット上で提供されるＺ機能画像が惹起するプライバシーの問題に関して，会社側は，基本的には，公道から見えているものを映しているだけであり，言わば誰もが見ることのできるものなので，プライバシー侵害とはいえない，と主張している。特にＸ社は，以下のように，より積極的にＺ機能画像が提供する情報の価値を主張している。まず，その情報は，ユーザー自身がそこを実際に歩いている感覚で画像を見ることができるので，ユーザーの利便性の向上に役立つ。また，それは，不動産広告が誇大広告であるか否かを画像を見て確かめることによって詐欺被害を未然に防止できるなど，社会的意義を有する。
　ところで，Ｚ機能画像をめぐっては，個人を特定されないことや生活ぶりをのぞかれないことをめぐる問題ばかりでなく，次のような問題も生じている。Ｚ機能画像には，公道上であっても，その場所にいることやそこでの行動を知られたくない人にとっては，公開されたくない画像が大量に含まれている。また，ドメスティック・バイオレンスからの保護施設など，公開されては困る施設も映されている。加えて，路上や公園で遊ぶ子供が映されていることで，誘拐等の誘因になるのではないかと案ずる親もいる。さらに，インターネット上に公開されたＺ機能画像の第三者による二次的利用が，頻繁に見られるようになっている。
　こういう中，Ｚ機能画像をインターネット上に提供することの中止を求める声が高まってきた。
２０＊＊年に，国会は，「特定地図検索システムによる情報の提供に伴う国民の被害の防止及び回復に関する法律」（以下「法」という。）を制定した【参考資料】。法は，システム提供者に対し，Ｚ機能画像をインターネット上に掲載する前に，Ａ大臣に届け出ることを求めている（法第６条参照）。また，法は，システム提供者が遵守すべき事項を規定している（法第７条参照）。Ａ大臣は，Ｚ機能画像の提供によって被害を受けた者からの申立てがあったときは，法に定める手続に従って被害の回復のための措置を講じることとされている（法第８条参照）。
　法が制定されてから，多くの会社は，法の定める遵守事項を守り，また個別の苦情に応じて必要な修正を施している。Ｘ社も，人の顔や表札など特定個人を識別することのできる情報と車のナンバープレートについてはマスキングを施し，車載カメラの高さも法が定める高さに改めた。しかし，Ｘ社は，家の中の様子など生活ぶりがうかがえるような画像については，法で具体的に明記されていないとして，修正しなかった。数件の申立てに応じて，Ｘ社に対して，そのような画像に必要な修正をすることを求める改善勧告がなされた。しかし，Ｘ社は，それらの修正を行わなかった。その結果，Ｘ社は，Ａ大臣から，行政手続法の定める手続に従って，特定地図検索システムの提供の中止命令を受けた。

〔設問１〕
　あなたがＸ社から依頼を受けた弁護士である場合，どのような訴訟を提起するか。そして，その訴訟において，どのような憲法上の主張を行うか。憲法上の問題ごとに，その主張内容を書きなさい。

〔設問２〕
　設問１における憲法上の主張に関するあなた自身の見解を，被告側の反論を想定しつつ，述べなさい。

【参考資料】特定地図検索システムによる情報の提供に伴う国民の被害の防止及び回復に関する法律

第１章　総則
（目的）
第１条　この法律は，特定地図検索システムによる情報の提供が，インターネットの普及その他社会経済情勢の変化に伴うコンテンツに対する需要の高度化及び多様化に対応した利用者の利便の増進に寄与するものであることに留意しつつ，当該情報の提供に伴い個人に関する情報が公にされることによる被害から適確に国民を保護することの緊要性に鑑み，当該被害の防止及び回復に関し，基本理念を定め，国及びシステム提供者の責務を明らかにするとともに，システム提供者の遵守事項，被害回復のための措置，被害回復委員会の設置その他必要な事項を定めることにより，国民生活の安全と平穏の確保に資することを目的とする。

第３条　特定地図検索システムによる情報の提供に伴う国民の被害の防止及び回復のために講ずべき措置は，Ｚ機能の特性に鑑み，当該情報の提供が国民の生活の安全と平穏に重大な被害を及ぼすおそれがあり，かつ，国民自らその被害を回復することが著しく困難であることを踏まえ，国の関与により，その被害を適確に防止するとともに，現に発生している被害を迅速に回復することが極めて重要であるという基本的認識の下に，行われなければならない。
（国の責務）


第４条　国は，前条に定める基本理念にのっとり，特定地図検索システムによる情報の提供に伴う国民の被害の防止及び回復に関する施策を総合的に策定し，及び実施する責務を有する。
（システム提供者の責務）


第５条　システム提供者は，特定地図検索システムによる情報の提供に伴う国民の被害の防止及び回復について第一義的責任を有していることを認識し，その提供すべき画像の撮影及び編集，インターネットによる当該情報の公開及び管理その他の各段階において，自らその被害の防止及び回復のために必要な措置を講じる責務を有する。


第２章　被害の防止及び回復に関する措置
（提供開始の届出）


第６条　システム提供者は，インターネットにより特定地図検索システムを提供しようとするときは，あらかじめ，その旨及びその内容をＡ大臣に届け出なければならない。その内容を変更しようとするときも，同様とする。
（遵守すべき事項）

第８条　Ａ大臣は，特定地図検索システムによる情報の提供により被害を受けた者から申立てがあったときは，措置を講じる必要が明らかにないと認める場合を除き，当該申立てに係る被害及びこれと同種の被害を回復するために必要な措置について，被害回復委員会に諮問しなければならない。

第３章　被害回復委員会
（委員会の設置）


第９条　Ａ省に，被害回復委員会（以下「委員会」という。）を置く。
（所掌事務）

第１１条　委員会は，委員１０人をもって組織する。
２　委員は，優れた識見を有する者のうちから，Ａ大臣が任命する。
３　委員の任期は，３年とする。
４　その他委員会の組織及び運営に関し必要な事項は，政令で定める。

１ はじめに
　本問は，東京高判平２０．４．１７（平成１９年（行コ）第２８号，モーターボート競走法施行規則違法確認等請求（第１事件），追加的併合請求（第２事件）控訴事件，原審：東京地判平１８．１２．２０（平成１７年（行ウ）第１２５号，同年（行ウ）第３９７号）ともに裁判所ＨＰ裁判例情報掲載，以下「モーターボート事件」という。），および，最（１小）判平２１．１０．１５（民集６３−８−１７１１，場外車券発売施設設置許可処分取消請求事件，原審：大阪高判平２０．３．６判時２０１９−１７，ともに裁判所ＨＰ裁判例情報掲載，以下「自転車競走事件」という。）を素材としているものと思われます。昨年の行政法の本試験問題は，法科大学院コア・カリキュラムに記載のない住民訴訟をテーマとして出題され，その当否が問われましたが，今年の本試験問題は若干従来の路線に戻った感があります。ただ，総じて分量が多く，設問２と３に至っては受験生の皆様も答案作成に苦労されたのではないでしょうか。
　まず，上記モーターボート事件ですが，本試験の素材となり得ると思われた重要下級審裁判例であり，辰已でも昨年（２０１０年）新司法試験全国公開模試の際に配布した出題予想ノートの中の最後に押さえる行政法裁判例２０１０のNo.４事件として掲載しており，事案自体はご存知だった方もいらっしゃるかと思います。行政法の論文本試験における下級審裁判例の重要性に変化はないといえるでしょう。
　次に，上記自転車競走事件ですが，平成２１年度重要判例解説にも掲載され（高橋明男「判批」平成２１年度重要判例解説P.58），また，原審判決について考査委員の大橋洋一教授が判例解説を執筆されており（同「判批」自治研究８５巻８号P.131），内容を分析すると大橋教授の判例解説が誘導文等に相当影響を与えたものと考えられます。この点，憲法と異なり行政法に関しましては，従来あまり考査委員の関心分野からの出題はなかったのですが，今回は考査委員の関心分野から出題されたように感じられます。
　また，設問１はオーソドックスな原告適格の問題でしたが，設問２と３は受験生に初見な内容だったと思われます。従来の本試験問題は受験生に初見と思われる前年に出された下級審裁判例を素材として受験生の応用能力を試していたのですが，今回は若干前に出された裁判例を素材にしており，事案自体は知っている受験生がいることを想定して，設問を工夫して応用力を問うたものとも推測されます。
　なお，設問３は，若干憲法との融合問題的なニュアンスが感じられます。ただ，昨年の住民訴訟の事例もそうでしたが，短答式試験的な知識が充実していれば比較的有利であったものと思われます。

２ 問題文について
　本問の問題文については，本試験の全日程終了後の５月１６日（月）以降に法務省ＨＰ上に掲載されるものと思われますが，本速報閲覧者の便宜のために，公法系第２問に関しましては，以下【資料２　関係法令】【資料３　関係通達】以外の全文を掲載します。なお，【資料２　関係法令】【資料３　関係通達】については，名称・番号等のみ掲載します。

【問題文本文・設問文・【資料１　会議録】【資料２　関係法令】・【資料３　関係通達】】

（配点：１００〔〔設問１〕，〔設問２〕(１)，〔設問２〕(２)，〔設問３〕の配点の割合は，3.5：1.5：3.5：1.5〕）
　 社団法人Ａは，モーターボート競走の勝舟投票券の場外発売場（以下「本件施設」という。）をＰ市Ｑ地に設置する計画を立て，平成２２年に，モーターボート競走法（以下「法」という。）第５条第１項により国土交通大臣の許可（以下「本件許可」という。）を受けた。Ａは，本件許可の申請書を国土交通大臣に提出する際に，国土交通省の関係部局が発出した通達（「場外発売場の設置等の運用について」及び「場外発売場の設置等の許可の取扱いについて」）に従い，Ｑ地の所在する地区の自治会Ｒの同意書（以下「本件同意書」という。）を添付していた。本件許可がなされた直後に，Ｑ地の近隣に法科大学院Ｓを設置している学校法人Ｘ１，及び自治会Ｒの構成員でありＱ地の近隣に居住しているＸ２は，国に対し本件許可の取消しを求める訴え（以下「本件訴訟」という。）を提起した。本件訴訟が提起されたため，Ａは，本件施設の工事にいまだ着手していない。
　Ａの計画によれば，本件施設は，敷地面積約３万平方メートル，建物の延べ床面積約１万平方メートルで，舟券投票所，映像設備，観覧スペース，食堂，売店等から構成され，７００台を収容する駐車場が設置される。本件施設が場外発売場として営業を行うのは，１年間に３５０日であり，そのうち３００日はナイターが開催される。本件施設の開場は午前１０時であり，ナイターが開催されない場合は午後４時頃，開催される場合は午後９時頃に，退場者が集中することになる。
また，本件施設の設置を計画されているＱ地，Ｘ２の住居，法科大学院Ｓ，及びこれらに共通の最寄り駅であるＰ駅の間の位置関係は，次のとおりである。Ｑ地，Ｘ２の住居，法科大学院Ｓは，いずれも，Ｐ駅からまっすぐに南下する県道（以下「県道」という。）に面している。Ｐ駅の周辺には商店や飲食店が立ち並び，住民，通勤者，通学者などが利用している。Ｐ駅から県道を通って南下した場合，Ｐ駅から近い順に，法科大学院Ｓ，Ｘ２の住居，Ｑ地が所在し，Ｐ駅からの距離は，法科大学院Ｓまでは約４００メートル，Ｘ２の住居までは約６００メートル，Ｑ地までは約８００メートルである。逆にＱ地からの距離は，Ｘ２の住居までは約２００メートル，法科大学院Ｓまでは約４００メートルとなる。
　平成２３年になって，本件訴訟の過程で，本件同意書について次のような疑いが生じた。自治会Ｒでは，Ｘ２も含めて，本件施設の設置に反対する住民が相当な数に上る。それにもかかわらず，Ａによる本件施設の設置に同意することを決議した自治会Ｒの総会において，同意に賛成する者が１２３名であったのに対し，反対する者は，１０名しかいなかった。これは，自治会Ｒの役員が，本件施設の設置に反対する住民に総会の開催日時を通知しなかったために，大部分の反対派の住民が総会に出席できなかったためではないか，という疑いである。
　国土交通大臣は，この疑いが事実であると判明した場合，次の措置を執ることを検討している。まず，Ａに対し，自治会Ｒの構成員の意思を真に反映した再度の決議に基づく自治会Ｒの同意を改めて取得し，国土交通大臣に自治会Ｒの同意書を改めて提出するように求める（以下「要求措置」という。）。そして，Ａが自治会Ｒの同意及び同意書を改めて取得することができない場合には，本件許可を取り消す（以下「取消措置」という。）。
　以上の事案について，Ｐ市に隣接するＴ市の職員は，将来Ｔ市でも同様の事態が生じる可能性があることから，弁護士に調査検討を依頼することにした。【資料１　会議録】を読んだ上で，Ｔ市の職員から依頼を受けた弁護士の立場に立って，以下の設問に答えなさい。
なお，法及びモーターボート競走法施行規則（以下「施行規則」という。）の抜粋を【資料２　関係法令】に，関係する通達の抜粋を【資料３　関係通達】に，それぞれ掲げるので，適宜参照しなさい。

〔設問３〕
　Ｔ市は，新たに条例を定めて，次のような規定を置くことを検討している。�@Ｔ市の区域に勝舟投票券の場外発売場を設置しようとする事業者は，Ｔ市長に申請してＴ市長の許可を受けなければならない。�AＴ市長は，場外発売場の施設が周辺環境と調和する場合に限り，その設置を許可する。
　このような条例による許可の制度が，事業者に対して実効性を持ち，また，住民及び事業者の利害を適切に調整できるようにするためには，上記�@�Aの規定以外に，どのような規定を条例に置くことが考えられるか。また，このような条例を制定する場合に，条例の適法性に関してどのような点が問題になるか。考えられる規定の骨子及び条例の問題点を，簡潔に示しなさい。

【資料２　関係法令】

○　モーターボート競走法（昭和２６年６月１８日法律第２４２号）（抜粋）

　　（趣旨）
第１条　
　　（競走の施行）
第２条　
　　（競走場の設置）
第４条　
　　（場外発売場の設置）
第５条　
　　（競走場内等の取締り）
第２２条　
　　（競走場及び場外発売場の維持）
第２４条　
　　（秩序維持等に関する命令）
第５７条　
　　（競走の開催の停止等）
第５８条　
　　（競走場等の設置等の許可の取消し）
第５９条　

○　モーターボート競走法施行規則（昭和２６年７月９日運輸省令第５９号）（抜粋）

　　（場外発売場の設置等の許可の申請）
第１１条　
　　（場外発売場の設置等の許可の基準）
第１２条　

【資料３　関係通達】

○　場外発売場の設置等の運用について（平成２０年２月１５日付け国海総第１３６号海事局長から各地方運輸局長，神戸運輸監理部長あて通達）（抜粋）

７　
（注１）【資料２　関係法令】に掲げる現行のモーターボート競走法施行規則第１１条を指す。以下「省令」とは現行のモーターボート競走法施行規則を指す。

○　場外発売場の位置，構造及び設備の基準の運用について（平成２０年２月１５日付け国海総第１３９号海事局長から各地方運輸局長，神戸運輸監理部長あて通達）（抜粋）

１　場外発売場の基準

○　場外発売場の設置等の許可の取扱いについて（平成２０年３月２８日付け国海総第５１３号海事局総務課長から各地方運輸局海事振興部長，北陸信越運輸局海事部長，神戸運輸監理部海事振興部長あて通達）（抜粋）

７　
（注２）前記の平成２０年２月１５日付け国海総第１３６号「場外発売場の設置等の運用について」を指す。

■公開：2011年05月13日・23:55

１ はじめに
　今年の民事系第１問は，民法からの出題で，３つの設問からなり，設問１と３は小問(1)と(2)に分かれており，検討する分量は非常に多く，若干論点を詰め込みすぎの感じがいたします。おおまかなテーマとして，設問１(1)は転用物訴権，(2)は不当利得・債権者代位構成の適否，設問２は債権譲渡人の義務・解除の法的根拠，設問３(1)は土地工作物責任，(2)は過失相殺・被害者の素因等を挙げることができ，民法債権法分野の主要論点を広く網羅しているようです。民法全般についてなるべく広く問うという傾向は昨年と同様かと思われます。
　なお，年々比重が増してきたといわれる要件事実論については本問では正面から問われておらず，他の民事系教科との融合はない模様です。また，転用物訴権に関しては，内田貴『民法�U』（東京大学出版会，第３版，2011）に分かりやすい説明があり，同書を使用していた方には有利であったものと思われます。
　前述のように本問については平成二桁以降の旧司法試験で問われた論点が盛りだくさんな感じがいたします。新司法試験の考査委員の中には若干旧司法試験の考査委員経験者も就任されていることをも考慮しますと，論文民法でより優位に立つためには近時の旧司法試験の本試験問題の検討も有益かもしれません。

２ 問題文について
　 本問の問題文については，本試験の全日程終了後の５月１６日（月）以降に法務省ＨＰ上に掲載されるものと思われますが，本速報閲覧者の便宜のために，民事系第１問に関しましては，以下全文を掲載します。

【問題文本文】
（配点：１００〔〔設問１〕から〔設問３〕までの配点の割合は，４：３：３〕）
　次の文章を読んで，後記の〔設問１〕から〔設問３〕までに答えなさい。なお，解答に当たっては，利息及び遅延損害金を考慮に入れないものとする。

１ はじめに
　今年の民事系第２問は，商法（会社法）からの出題で，自己株式の取得に関する株主総会決議の無効事由，当該自己株式の処分の効力等が問われました。昨年は株式会社の設立という若干マイナーな分野からの出題でしたが，今年は比較的メジャーな分野からの出題であり，また，論点数等の分量を考慮しても，昨年よりは受講生の皆様は解答しやすかったのではないでしょうか。
　本問は，例年と異なり，１つの設問に�@〜�Bの検討事項が列挙されているものの，配点割合が記載されておらず，受験生としては自ら解答する量を判断する必要があります。そして，【資料�@】として株主総会参考書類，【資料�A】および【資料�B】として貸借対照表が記載されており，多くの資料が添付されるという商法の本試験問題の傾向に変化はありません。なお，本問においては他の民事系教科との融合はない模様です。
　また，本問は，理論面よりも会社法の条文・制度等の正確な理解を問うという出題者の意図が強く感じられます。正確に解答するのであれば，論文のみならず短答対策の強化が急務かと思われます。

２ 問題文について
　本問の問題文については，本試験の全日程終了後の５月１６日（月）以降に法務省ＨＰ上に掲載されるものと思われますが，本速報閲覧者の便宜のために，民事系第２問に関しましては，以下全文を掲載します。

【問題文本文】

１ はじめに
　今年の民事系第３問は，民事訴訟法からの出題で，３つの設問から構成され，設問１は権利自白とその撤回，設問２は債権者代位訴訟における独立当事者参加と共同訴訟参加，設問３は固有必要的共同訴訟を巡る諸問題がテーマとなります。民事訴訟法においても，今年は比較的メジャーな分野からの出題であり，昨年よりは受講生の皆様は解答しやすかったのではないでしょうか。
　民事大大問の廃止に伴い大きく傾向が変わると思われた民事訴訟法の論文本試験問題ですが，本問は，従来同様理論面が中心に問われている感があり，また，適宜詳細な誘導がなされる等，出題傾向に大きな変化はなかった模様です。なお，本問においては他の民事系教科との融合はない模様です。
　論文民事訴訟法の対策としては，判例百選，民事訴訟法の争点，その他の演習書，答案練習会等で応用能力を養いつつ，誘導文に素直に乗るように心掛ける必要があります。
　
２ 問題文
　本問の問題文については，本試験の全日程終了後の５月１６日（月）以降に法務省ＨＰ上に掲載されるものと思われますが，本速報閲覧者の便宜のために，民事系第３問に関しましては，以下全文を掲載します。

〔設問１〕　あなたが司法修習生Ｒであるとして，弁護士Ｐから与えられた課題に答えなさい。

【事例１（続き）】
　Ｆ銀行は，Ａの言わばメインバンクであり，Ａに対して医療機器の購入資金や医院の運転資金などを貸し付けてきた。現在，Ｆは，Ａに対して２５００万円の貸付金残高を有している。訴訟１が第一審に係属していることを知ったＦがその進行状況を調査したところ，ＢがＢＡ間の消費貸借契約締結の事実（�@の事実）やＡの無資力の事実（�Dの事実）の立証に難渋している，との情報が得られた。そこで，Ｆは，Ａに甲土地の所有権登記名義を得させるために，自らも訴訟１に関与することはできないかと，弁護士Ｓに相談した。Ｓは，Ｂの原告適格が否定される可能性があることを考慮すると，補助参加ではなく当事者として参加することを検討しなければならないと考えたが，どのような参加の方法が適当であるかについては，結論に至らなかった。

〔設問２〕　Ｆが訴訟１に参加する方法として，独立当事者参加と共同訴訟参加のそれぞれについて，認められるかどうかを検討しなさい。ただし，民事訴訟法第４７条第１項前段の詐害防止参加を検討する必要はない。

【事例２】
　Ｋは，乙土地上の丙建物に居住している。Ｋの配偶者は既に死亡しているが，ＫにはＬとＭの２人の嫡出子があり，共に成人している。このうち，Ｌは，Ｋと同居しているが，遠く離れた地方に居住するＭは，進路についてＫと対立したため，ＫやＬとほとんど没交渉となっている。
　乙土地の所有権登記名義はＫの旧友であるＮにあり，丙建物の所有権登記名義はＫにある。
　Ｎは，Ｋを被告として，平成２２年９月２日，乙土地の所有権に基づき，丙建物を収去して，乙土地をＮに明け渡すことを請求して，訴えを提起した（以下，この訴訟を「訴訟２」という｡)｡なお，訴訟２において，ＮにもＫにも訴訟代理人はいない。

〔設問3〕　 あなたが司法修習生Ｕであるとして，裁判官Ｔから与えられた課題に答えなさい。

１ はじめに
　今年の刑事系第１問は，刑法からの出題で，正当防衛が理論面での主なテーマあり，殺意の認定等の事実認定も大きく比重を占めた出題となっており，この傾向は「刑事実体法及びその解釈論の理解，具体的事案に法規範を適用する能力及び論理的思考力を試すものである。」との平成２２年の出題趣旨と変化はないものと思われます。なお，２年連続で刑法総論の分野からの出題でしたが，刑法各論よりも刑法総論の方が理論的な対立が大きく，上記の平成２２年の出題趣旨にあるような解釈論重視の傾向の現われなのかもしれません。
　また，正当防衛は近時重要判例が多く出て「重要判例解説」（有斐閣）等にも掲載されており，また，考査委員の山口厚教授が精力的に論文・判例評釈を書かれていることから，要注意なテーマであったと思われます。
　論文刑法の対策としては，まず，各自の基本書等で理論面を押さえつつ，重要判例や論文本試験過去問を分析し，答案練習会に臨む必要があるでしょう。なお，事実認定に関しては予備試験のサンプル問題や今年７月に実施される本試験問題の分析等も意外と有益かもしれません。
　
２ 問題文
　本問の問題文については，本試験の全日程終了後の５月１６日（月）以降に法務省ＨＰ上に掲載されるものと思われますが，本速報閲覧者の便宜のために，刑事系第１問に関しましては，以下全文を掲載します。