民法(相続法)改正の概要 | 辰已法律研究所
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公開:2018年07月20日

 

平成30年7月6日,民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律(平成30年法律第72号)及び法務局における遺言書の保管等に関する法律(遺言書保管法)(平成30年法律第73号)が成立しました(同年7月13日公布)。 以下,概要を掲載いたします。今回の改正は以下のものになります。

INDEX
1.配偶者の居住権の保護に関する改正 2.自筆証書遺言に関する改正 3.遺産分割に関する改正 4.遺留分に関する改正 5.相続の効力等に関する改正 6.相続人以外の者の保護に関する改正




1.配偶者の居住権の保護に関する改正
(1) 配偶者の居住の権利(配偶者居住権・配偶者短期居住権)の創設
 自宅不動産に関する権利について「所有権」の他に「配偶者の居住の権利(配偶者居住権・配偶者短期居住権)」を創設し,配偶者が自宅を相続しなくとも,相続発生時に被相続人の住居に同居していた場合に無償でその居住していた建物の全部について使用及び収益する権利を取得することができ,被相続人の財産に属した建物に相続開始時に無償で居住していた場合には,居住建物について無償で使用する権利を有する旨の改正がなされました(改正法1028条~1041条)。同改正により高額な自宅不動産を相続する必要がなくなるため,自宅以外の財産の取り分が,その分増加します。
 同改正の趣旨は,高齢化の進展などの社会情勢に鑑み,高齢配偶者の生活の安定を図ることにあります。そして,配偶者居住権の存続期間は,原則配偶者の終身の間(改正法1030条),配偶者短期居住権の場合は,遺産の分割をすべき場合,遺産分割により居住建物の帰属が確定した日と相続開始の時から6か月を経過する日のいずれか遅い日まで,それ以外の場合は,配偶者短期居住権の消滅の申入れの日から6か月を経過するまでの間となります(改正法1037条1項)。
 配偶者居住権を第三者に対抗するためには登記が必要です(改正法1031条)。
(2) 施行時期
 公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日(法律案附則1条ただし書4号)。

2.自筆証書遺言に関する改正
(1) 自書性について
 財産目録の部分に関しては,自書を要せず,パソコンやワープロ等による記載も認められるようになりました(改正法968条2項)。
 同改正の趣旨は,自筆証書遺言の方式を緩和し,かつ記載の不備による遺言の無効を防ぐことにあります。
(2) 保管と検認について
 法務局での遺言書の保管が可能となりました。法務局で遺言書の保管をする場合,検認は不要です(「法務局における遺言書の保管等に関する法律(遺言書保管法)」)。
 その趣旨は,自筆証書遺言の保管場所を提供し,かつ検認手続を不要とすることで,自筆証書遺言の利用を促進することにあります。
(3) 施行時期
 公布の日から起算して6か月を経過した日(法律案附則1条ただし書2号)。
 遺言書保管法の施行期日は,公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日(附則)。

3.遺産分割に関する改正
(1) 夫婦間で行った居住用不動産の贈与等
 20年以上婚姻関係にある夫婦の一方である被相続人が他方配偶者に対してその居住用建物又はその敷地(居住用不動産)を遺贈又は贈与した場合,当該不動産について持戻し免除の意思表示があったものと推定し,遺産分割においては,原則として当該居住用不動産の持戻し計算を不要とする旨の改正がなされました(改正法903条4項)。
 同改正の趣旨は,生存配偶者の生活の安定を図ることにあります。
(2) 預貯金債権の仮払制度
 預貯金債権も遺産分割の対象となりますが(最大決平成28年12月19日),各共同相続人は,遺産分割前でも一定の範囲で預貯金債権の単独での権利行使が認められる旨の改正がなされました(改正法909条の2)。また,家事事件手続法において,保全処分の要件を緩和する改正がなされています。
 同改正の趣旨は,遺産分割までに葬式費用や生活費などが必要となる相続人の保護を図ることにあります。
(3) 遺産の分割前に遺産に属する財産を処分した場合の遺産の範囲
 遺産の分割前に遺産に属する財産が処分された場合であっても,処分した相続人を除く共同相続人全員の同意により,当該処分された財産を遺産分割の対象に含めることができるとする改正がなされました(改正法906条の2)。
 同改正の趣旨は,相続開始後に共同相続人の一人が遺産に属する財産を処分した場合に生ずる計算上の不公平を是正することにあります。
(4) 施行時期
 公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日(法律案附則1条柱書)。

4.遺留分に関する改正
(1) 遺留分減殺請求権の金銭債権化
 改正法では,遺留分権利者及びその承継人が受遺者又は受贈者に対し,遺留分侵害額に相当する金銭を請求することができる旨が規定され,現行法のような現物返還は認められなくなります(改正法1046条第1項)。
 同改正の趣旨は,現物返還が困難な場合に生じる不都合を回避することにあります。
(2) 遺留分侵害額の計算方法の明確化
 改正法は,遺留分侵害額の算定方法を明文で定めています(改正法1046条2項)。
(3) 遺留分額算定の基礎となる財産(生前贈与)の限定
 相続人に対して相続開始前の10年間より前になされた贈与の価額(婚姻若しくは養子縁組のため又は生計の資本として受けた贈与の価額に限る)については持戻しの対象にならず,遺留分算定の基礎から除外される旨の改正がなされました(改正法1044条3項)。
(4) 施行時期
 公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日(法律案附則1条柱書)。

5.相続の効力等に関する改正
(1) 共同相続における権利の承継の対抗要件
 相続させる旨の遺言等により承継された財産において,法定相続分を超える権利の承継については,対抗要件を備えなければ第三者に対抗できない旨の改正がなされました(改正法899条の2)。
 同改正の趣旨は,遺言の有無及び内容を知り得ない相続債権者・債務者等の利益や第三者の取引の安全を確保することにあります。
(2) 施行時期
 公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日(法律案附則1条柱書)。

6.相続人以外の者の保護に関する改正
(1) 特別寄与者
 相続人には当たらないが一定の貢献をした被相続人の親族を「特別寄与者」とし,相続人に対して寄与に応じた特別寄与料の請求を認める旨の改正がなされました(改正法1050条)。
 同改正の趣旨は,被相続人の介護などに貢献した相続人以外の者の権利を保護することにあります。
(2) 施行時期
 公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日(法律案附則1条柱書)。