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スタ論第2クール開講ガイダンス  通学部無料 通信部実費負担
■公開: 2018年12月14日
■更新: 2018年12月19日
  
 
考査委員関心分野から予測する平成31年論文本試験憲法
―新出題傾向対策も含めて-

憲法担当

辰已専任講師・弁護士
福田俊彦先生

 
     
東京LIVE

12/21(金)

19:00-20:00
※LIVEは終了しました
  
 東京本校
LIVE VTR
科目 講師名
(敬称略)
12/21
(金)
12/23
(日)
憲法 福田俊彦 19:00-20:00 14:30-15:30

   横浜本校 京都本校 名古屋本校
VTR ビデオ
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LIVE
中継
科目 講師名
(敬称略)
12/28
(金)
12/28
(金)
以降随時
12/21
(金)
憲法 福田俊彦 15:00-16:00 19:00-20:00 
  
【本講義の趣旨】
  平成30年司法試験論文式試験公法系科目第1問(憲法)においては、従来の主張・反論・私見を論じさせる形式(以下「従来形式」といいます。)が出題されず、人権が規制される者ごとに当該条例案の憲法上の問題点を検討させる形式(以下「新形式」といいます。)での出題がなされました。多くの受験生の方は、大変驚かれたとのことです。他方、司法試験と考査委員が原則兼務する平成30年予備試験論文式試験憲法においては、若干統治機構論を踏まえつつも、従来形式で人権論を検討させる問題が出題されました。
  そして、法務省公表の同問の出題の趣旨や採点実感では、来年以降の出題形式に関する示唆はほとんど記載されていません。他方で、平成30年12月6日(木)に法科大学院協会HPにて公表された「平成30年度司法試験に関するアンケート調査結果報告書」では、憲法の出題形式の変更自体は、概ね支持されたようです。
  このような状況にあるため、今後の憲法の出題形式に不安を持たれている司法試験受験生の方が多いと思われます。
  そこで、本講義では、司法試験受験生の皆様の不安を少しでも解消しつつ、平成31年の本試験の出題予想として、未承認医薬品の使用・処方と自己決定権などをテーマとした2013スタンダード論文答練(第1クール)公法系1第1問を新形式に改題した問題文・解答例を素材と致します。自己決定権は、平成31年司法試験考査委員である松本哲治同志社大学大学院司法研究科教授の関心分野です。また、本問では、第三者の憲法上の権利の主張適格が問題となるなど、新形式に親和的な事例です。なお、本スタ論過去問の出題当時の従来形式の問題とその解説・解答例等も掲載いたします。
  本講義の担当講師は、スタンダード論文答練の解説講義の他、絶対にすべらない答案の書き方講座、スタ論スタート、スタ論福田クラス、福田クラス直前フォロー答練などをご担当され、その適切な答案指導と極めて高い的中実績で、そのクラスから毎年多くの合格者を輩出している辰已専任講師・弁護士の福田俊彦先生です。
  本講義が、来年の司法試験を受験される皆様のご参考になること並びにスタンダード論文答練の質の高さ及び現在の司法試験への対応力の高さを実感していただけますことを祈念いたします。
  
【参   考】
・竹中勲『憲法上の自己決定権』(成文堂、2010)P.144~147
・松本哲治(平成31年司法試験考査委員)「憲法上の『死ぬ権利』の行方」奈良法学会雑誌第11巻2号P.37~104
  
・法科大学院協会「平成30年度司法試験に関するアンケート調査結果報告書」
(下記法科大学院協会HP掲載)

参考までに、問題文を掲載いたします。
  

考査委員関心分野から予測する平成31年論文本試験刑法
―新出題傾向対策も含めて-
 

刑法担当

辰已専任講師・弁護士
松永健一先生

 
     
東京LIVE

12/15(土)

18:30-19:30
※LIVEは終了しました
  
 東京本校
LIVE VTR
科目 講師名
(敬称略)
12/15
(土)
12/23
(日)
刑法 松永健一 18:30-19:30 13:00-14:00

   横浜本校 京都本校
 名古屋本校
VTR VB LIVE
中継
LIVE
中継
科目 講師名
(敬称略)
12/28
(金)
12/28
(金)
以降随時
12/15
(土)
12/21
(金)
刑法 松永健一 13:30-14:30   18:30-19:30  
  
【本講義の趣旨】
   平成30年司法試験論文式試験刑事系科目第1問(刑法)においては,当該事例に基づき,登場人物の罪責について,具体的な事実を摘示しつつ論じさせる形式(以下「従来形式」といいます。)が出題されず,当該事例を読んで,後記の設問について,具体的な事実を指摘しつつ答えさせる形式及び主張・反論の形式(以下「新形式」といいます。)での出題がなされました。多くの受験生の方は大変驚かれたとのことです。
   そして,法務省公表の同問の出題の趣旨や採点実感では来年以降の出題形式に関する示唆は記載されていません。他方,平成30年12月6日(木)に法科大学院協会HPにて公表された「平成30年度司法試験に関するアンケート調査結果報告書」では,刑法の出題形式の変更自体は概ね支持されつつも,出題内容の妥当性に関して厳しい意見も見受けられます。
   このような状況下において,新形式とその学習法に不安を持たれている司法試験受験生の方も多いかと思います。 そこで,本講義では,司法試験受験生の皆様の不安を少しでも解消しつつ,平成31年の本試験の出題予想として,原因において自由な行為,共謀共同正犯の成否等について問うた2018スタンダード論文答練(第2クール)刑事系3第1問を新形式に改題した問題文・解答例を素材と致します。この原因において自由な行為(設問1)と共謀共同正犯(設問3)は,学説が対立して結論が分かれる論点であり,平成30年本試験問題設問2の出題形式のテーマとなり易いと思われるからです。また,共謀共同正犯に関しては,平成31年司法試験考査委員である塩見淳京都大学大学院法学研究科教授の所属大学教員紹介HPでは,「刑法総論の分野では,不作為犯及び『共謀』の問題を中心に,…研究を進めている。」と記載されており,要注意なテーマといえます。
   なお,本スタ論過去問の出題当時の従来形式(罪責検討型)問題とその解説・解答例等も掲載させて頂きます。
   そして,担当講師は,法科大学院在学中に予備試験に合格し,司法試験にも上位で合格され,その実践的な答案指導などで受験生からの評価の高い辰已専任講師・弁護士の松永健一先生です。
   本講義が来年の司法試験を受験される皆様の学習の便宜となれば幸いです。
  
【参   考】
・大塚裕史ほか『基本刑法Ⅰ 総論』(日本評論社,第2版,2016)
※ 本教材の平成30年新形式問題の解答例作成においては,同書P.222~230(原因において自由な行為),P.322~332(共謀共同正犯)を主として参考にしました。
  
・法科大学院協会「平成30年度司法試験に関するアンケート調査結果報告書」
(下記法科大学院協会HP掲載)

参考までに、問題文を掲載いたします。
 
   
  


      

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